やさくいづみの議会報告 　保健所設置・給食無料・子ども医療費無料・体育館にエアコン設置等を求める市議団の質問に「財源がない。議員の求めに応じれば財政が破綻する」と否定してきた市長に、なぜあれもこれも公約したのかと質しました。遅れに遅れた学校のエアコン設置を市長は「エアコン設置は遅れたのではなく、むしろ早めた」と、苦しい言い訳の上で「矢作議員がやめろというのなら（公約は）やめさせていただきますがいかがでしょうか」と開き直りました。選挙直前に表明した公約を本当にやるつもりがあるのか疑問です。 　22日は市長を変える日に。

保健所、県との協議進まず

　党市議団の保健所再建の求めに市長は「コロナ終息後検証する」と繰り返し答えてきました。ところが市長選挙目前に『保健所復活』と表明。その心境の変化を質問すると「今後の4年間を見据えて公約に掲げた」等と答弁しましたが「検証には至っておらず、今後県と市で協議していく」と、県との協議も進んでいない事もわかりました。

体育館・特別教室にもエアコンを

　市長がストップをかけ補助金を返納したため、全小中学校普通教室のエアコン設置が遅れ、やっと付いたのが3年前。今年は異常な暑さで、労働環境面でも特別教室や避難所になる体育館にもエアコンが必要です。。特別教室の設置は「慎重に検討する」と部長の答弁でした。

広島の思いは核兵器の廃絶

　市役所西側広場の『旧広島市役所被爆敷石』は、39年前広島市から寄贈されました。敷石を受け取った市の役割を市長は「原子爆弾の恐ろしさ、ヒロシマの平和への悲願を伝える生き証人として…核廃絶と平和への願いを込め…しっかりと未来に伝えていきたい」と答弁。また、市主催で式典実施を求める質問に部長は、「新たに平和祈念式を主催する予定はない。今後も（市の平和の取組みで）平和の尊さを伝えます」と答弁しました。広島の思いを未来に伝えるのなら、「核兵器禁止条約批准」を国に求めることが、被爆敷石を受け継ぐ市長としての役割ではないでしょうか。

保育園作って待機児解消を

　今年の待機児童は53人（昨年比20人増、県内1位、全国5位）です。保育園新設に市長は「（保育が）必要な人にきちんとできるようにしていく」とあいまいな答弁。廃園予定の市立第二幼稚園を保育施設に、と質問すると部長は「用途地域や道路等課題があり難しい」と答弁。廃園までの1年半の期間内で再考を求めると「関係する方々の意見を聞きながら、効果的な活用方法を検討する」と部長が答えました、待機児童の解消と 、育休退園の中止は待ったなしの課題です。
　このほか補聴器補助とヒアリングループの活用、ジェンダー平等と生理用品の設置、24時間使えるＡＥＤの設置、防災訓練での障がい者対応充実を質問しました。

中井めぐみの議会報告 　今回の議会は質問内容や会派の動きなど、来るべき市長選挙に影響を受けた議会でした。私も「18歳までの医療費の無償化」の質問内容を変更せざるを得ないこともありました。ただ、選挙だからとは言え、市民の要求が実現することは民主主義が少しは機能している証拠かな、とも思います。今回、埼玉県議会で「虐待禁止」という名のもとで、とんでもない条例案が出ましたが、市民の声で９月議会断念の報が！。これも市民の世論です。

十八歳までの医療費の無償化

　選挙直前になり、大野知事だけでなく藤本市長までも「18歳までの医療費の無償化」を公約に掲げたので、その真意や予算について確認しました。端的に言うと所沢市が18歳までの医療費を無償化にすると、あと１億７７００万円が必要と試算していること。埼玉県からは６６００万円の補助金が出るということが分かりました。「いつから実施するか」は藤本市長は明言しませんでした。しかし「大野知事より先に無償化は決めていた」との答弁には呆れて言葉を失いました。

ジェンダー問題について

　今回は「特定事業主」としての市の対応を産休・育休と介護休暇に絞って質問しました。男性の育休取得率は昨年度は５５．６％で、実際の取得日数は１ヶ月以上３ヶ月未満が多く、それに比べ女性は１年以上２年未満でした。明らかに女性の方がブランクが長くなります。介護休暇についても制度を利用している職員が女性しかいませんでした。女性が安心してキャリアを積んで、自分らしく生きていくには男性パートナーの協力が不可欠です。男性職員が休みやすい環境作りが重要です。

正規職員の長時間労働について

　市職員の残業時間が多い人ベスト５の５年分では、労働基準法の残業時間上限、年７２０時間を５年間とも全員が超えていました。そのほとんどが学校教育部でした。ノー残業デーや休みを振り替えなど対策をとっていても、過労死ラインを超えていました。公務員は「公務のために必要がある場合、労働時間を延長し、休日に労働させることができる」となっていますが、職員を守るため改善を求めていきます。

ゼロカーボンシティについて

　市はゼロカーボンシティをうたい、公共施設・企業・家庭の３部門でそれぞれ対策を行っており、２０３０年には２０１３年度比51％のＣＯ２削減を目標としています。その中で家庭向けには断熱改修に上限30万円までですが補助があります。ただ、年度の途中で予算がなくなり、終了してしまうので、早い者勝ちではなく多くの人が使いやすいように補正予算などで引き続き補助が続くようにできないか質問し、申請状況なども勘案し適切な対応をしていきたいという回答を得ました。

買い物難民について

　買い物が困難とグリーンヒル・清流苑・新中里団地と北秋津町内会第九連合会の方から具体的に要望がありました。グリーンヒル周辺地域は「ところワゴン」の経路などを柔軟に見直すと答弁。
　九連地域は西武鉄道の高架の高さなどがあり「ところワゴン」も難しいとの答弁でした。今後も提案していきます。

北秋津地区
　　区画整理後の支援を

　北秋津地区区画整理地内に商業施設ができる予定です。しかし交通渋滞で抜け道として生活道路に車が多く入ってくることや、多数人口流入が見込まれ、保育園・学童クラブが不足する対策を質しましたが、新しい保育園を増やす答弁はありませんでした。
　区画整理については組合施行であっても所沢市は積極的に関わってもらいたい、と要望しました。