９月議会は、27日に閉会。提出された議案は、賛成多数で全て可決されました。
　党市議団は、老人福祉センター２ヶ所の指定管理への変更と、西部クリーンセンターでのゴミ受け入れを業務委託する議案に反対しました。

老人福祉センターの運営は直営を

　現在直営の市立うしぬま荘・あずま荘の老人福祉センターを、来年度から指定管理に変更する議案が提案されました。専門職であるケアワーカーの配置も不明確であり、指定管理への変更には反対しました。

ごみ受け入れも直営を

　現在直営で行っている西部クリーンセンターのごみ受け入れ業務を、来年度から長期包括委託事業者に変更するものです。事業者任せではなく、新たに職員を雇用することで業務を継承し市民サービスの向上に努めるべきです。

指定管理者制度でサービス向上か

　この制度は、競争原理の導入でコスト削減と住民サービスの充実が図られるとして始まりました。しかし、応募団体は減少傾向にあり、1社のみの議案もありました。公共施設は住民のくらしを支える共同財産です。安定的な運営と専門性を発揮できる職員がいることが重要であり、そこで働く人の雇用も守られなければなりません。職員の定着率が低い団体があることも審査の中で明らかになりました。党市議団は、現業職員不補充の定員管理計画を見直し、住民サービス向上とともに直営の堅持を求めました。　

西所沢駅西口開設事業いよいよはじまる

　所沢駅西口改札口の開設のため、西武鉄道との協議が進み、基本設計業務委託の議案が追加で提案されました。
　地域の皆さんの長年の要望が一歩前進です。西武鉄道との基本協定が締結され、今後は基本設計→実施設計協定→施行協定→着工の予定です。
（当初検討された橋上駅ではなく、現在の駅舎を改修し、西口改札が開設される予定です）
『大庭祥照議員に対し反省を求める決議』
　大庭議員が公職選挙法規定に抵触する寄付行為を行い、公選法の厳守や「所沢市議会議員政治倫理条例」の規定に違反したことは誠に遺憾であり、議会に対する市民の信頼を著しく失墜させるものであることから、議会として反省を求める決議を採択しました。
　市長の最大与党会派内での市民の信頼を失う行動は問題であり、条例に基づき今後も議会として追及していきます。

花岡けんたの議会報告 　二回目の議会を終えました。　今議会で市長に質問をする事ができほっとしました。 　二元代表制の役割として議会は行政や首長の姿勢を監視しなくてはいけません。 　より役割を果たせるよう学習し、議会に慣れていきたいです。 　八月には長崎の原水爆禁止世界大会に参加しました。 　大会では核兵器の廃絶の為に日本が「核兵器禁止条約」に参加するとともに、世界の国々にも参加を呼びかけることを要請していく事が決まりました。 「核兵器禁止条約」は「核兵器不拡散条約」で認められていた、五大国の核保有を認めず、核兵器の開発、保有、使用、威嚇を認めない、核廃絶への道を開く現実的な条約となっています。 　戦争被爆国である日本は先頭に立ちこの条約を進めるべきです。 　しかし日本政府は国連総会ではこの条約に反対票を投じ、Ｇ7サミットでも核抑止論を公然と宣言する逆行を見せています。 　私も長崎で被爆者の話を聞き、原爆資料館で顔の半分がケロイドでただれた写真を見ました。 　条約を批准させる為に、努力していきます。

マイナンバーカードの申請について

　岸田政権は２０２４年秋の健康保険証廃止を表明しており、本来は任意取得であるはずのマイナンバーカードを、健康保険証との統合により強制しようとしています。
　しかし健康保険証は郵送などで送られるものであり一方、マイナンバーカードは申請主義であり、欲しい人が取りにいくものです。
　この違いから、保険証の廃止は国民皆保険の後退を意味し、マイナンバーカードの申請や更新が出来ず無保険者扱いになってしまう方が出てしまう事が指摘されています。
　病気や障害などにより、マイナンバーカードの申請に適した写真の撮影が困難な方の支援はどの様に行っているのか、相談件数は何件で取得できなかった方はいるのか質問をしました。
　答弁は「交付申請書の表面の氏名欄に具体的な理由を記載して申請書を送付する」、「マイナンバー総合フリーダイヤルに電話して写真についての状況を伝える」との対応を実施、市に相談が来た場合は地方公共団体情報システム機構へ写真について説明し、申請が不備にならないよう依頼。
　相談は月に数件来ており、取得状況について把握できていない旨の答弁でした。
今後マイナンバーカードを所持していない人に配布される、「資格確認書」の発行が自治体の負担になるのか、自主返納や更新しない人への配布方法について質問しましたが、具体的な方法はまだ通知されていない旨の答弁でした。
　保険証の廃止は自治体の負担増や手続きが複雑になる事が懸念されます。一番の対策は紙の健康保険証を残すことです。

施設・事業所での障害者虐待について

　厚生労働省の調べでは令和３年度に全国自治体が確認した虐待の件数が、前年度比で２８４件増え３０８５件となり過去最多であった事が分かっています。
　令和４年度から障害者虐待防止法の基準が「努力義務」から「義務」化されました。踏まえて障害者虐待防止法の対象となる施設・事業所での現状について質問しました。
　報告数は令和２年では合計７件、令和３年では合計42件、令和４年では合計58件となり虐待認定は令和２年は０件、令和３年は合計10件、令和４年は合計５件でした。
　市としては福祉サービス事業所の求めに応じ障害者虐待に関する基本的な対応の説明を行い、研修についても市内の関係職員に対し行った旨の答弁でした。
　虐待は被害者の尊厳や自由を脅かす人権侵害であり、今後も質問していきます。