埼玉県後期高齢者医療広域連合議会が10月31日、さいたま市内で開かれ、城下師子議員が委員として参加しました。
　２０２１年度の一般会計及び特別会計の決算など８件の議案が審議されました。特別会計決算の１件について反対しました。
　保険給付費の支払いなど保険制度を運営するための特別会計の21年度決算額は歳入総額８２４２億7５２０万円、歳出総額７９３５億７５９２万円で差引額は、３０６億９９２７万円の黒字となりました。
　歳入では低所得者への均等割７・75割の特例軽減が廃止され本則７割軽減となったため約17万人の被保険者が影響を受け、影響額は約５億３３００万円にのぼっています。
　歳出では一人当たりの医療給付費が77万３０９９円と前年度の75万２４０１円より増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えが続き、当初予算額80万６９２１円を３万３８２２円下回りました。
また、保険料の滞納者は９０６７人、差押え件数は１４３件と、それぞれ前年度より３３２人、26件増えています。
　城下議員は討論で「年金削減やコロナ禍での医療費負担増、物価高騰などで高齢者の生活がよりいっそう厳しさを増しているなかで、高齢者にさらなる保険料の負担増を強いる結果となった」として決算認定に反対しました。

窓口負担２割ストップを

　今年10月から導入された窓口負担2割導入について市町村や広域連合のコールセンターに寄せられた問い合わせなどの件数が今年5月10日〜10月18日までに７８４５件にのぼったことが一般質問で明らかになりました。
　城下議員がその内容について質したところ、担当から２割負担の基準や該当の有無に関するもの、配慮措置に関する問い合わせが多かったとの答弁でした。

保険証の廃止は命にかかわる問題

　また、デジタル庁が保険証を24年秋までに廃止し、マイナンバーカードに一体化する方針を明らかにしたことについて、被保険者や医療機関などから反対の声があがっているとして、「マイナンバー保険証の強制は命に関わる問題だ」と指摘し広域連合として保険証廃止に反対を表明するよう連合長に迫りました。
　富岡勝則連合長（朝霞市長）は「カードへの一体化についてはメリット、デメリットの検証が必要だ。保険証の廃止にあたっては、市町村や広域連合の意見を十分踏まえて国で検討してほしい」と答えるにとどまりました。

＊市議会報告秋号１面の２段目「黒ナンバー自動車には一台一万円」は正解でした。
　再度訂正してお詫び申し上げます。

広聴広報委員会
高校生議会と議会ツアーの取り組み

　10月25日〜26日にかけて広聴広報委員会（平井・小林議員）は伊勢市と八尾市を視察しました。
　最近は高校生を対象にした取り組みが話題になっていますが、伊勢市では高校生議会と議会ツアーの取り組みについて学びました。
　〇伊勢市では議会の本会議場で市内80校から20名の生徒が参加し、生徒が議長や議員役になって質問などを準備し議員が答弁する取り組みです。
　参加した高校生は質問準備を重ねながら議会とは何かを学び、議会終了後には市長に生徒達の要望書をまとめて提出しています。
　議会ツアーは議員が小中学校の児童たちに本会議場を案内したり、議員退出表示盤の点検体験をしたりして議会を身近に感じてもらう取り組みです。
　〇八尾市では、高校文化部員の作品で「八尾市議会だより」の表紙を飾り若々しい表紙づくりにと挑戦しています。
　所沢市では、所沢高校と西高校の生徒達との意見交換会を開きました。その様子は、「ところざわ市議会だより」次号に、取り組みが掲載される予定です。
　これらの体験によって高校生は議員や議会を身近に感じることができます。さらに地方政治に関心を持ち、18才選挙権の意義を学び、主権者としてのての自覚をもつ事に繋がる事を期待しています。

市民文教常任委員会
さいたま市教育委員会不登校等児童生徒支援センター視察

　市民文教常任委員会は、11月7日さいたま市総合教育相談室を訪ね『不登校等児童生徒支援センター』を視察しました。
　今年4月より「不登校等児童生徒支援係」（指導主事4名）を設置し運営。不登校や病気等で長期欠席の児童生徒に対し、さいたま市ＧＩＧＡスクール構想で配備した端末等を活用し、オンライン授業や体験活動を配信。
　目的は、学ぶ喜びや人とのつながりを実感し社会的に自立していくこと。　対象は、長期欠席者（継続的・断続的に学校に通学できない状態が原則30日以上続いている児童生徒）のうちオンライン学習を希望する者。
�@デジタル（オンライン）での学習機会の提供として、小中学校別オンライン授業、ミライシード（学習用ソフト）による個別学習相談・個別学習、オンラインホームルームや昼食。
�A対面（オフライン）での学習機会の提供として、日帰り体験活動、農業体験、陶芸教室等の実施。
�B保護者向け教育相談・サポート体制の充実として、市内6室の教育相談室・教育センターと連携し、電話相談やオンライン子育て学習会を実施。
予算規模は約430万円、通信料やバス借上げ代など。
　質疑では、学びのきっかけ作りや横への広がり、第3の居場所作り等繋がりを大切にしている事。リアルな関係作りや修学旅行に参加できた生徒もいる一方、学力を高めたい子への支援が課題である事が明らかになりました。また、今後はアウトリーチ（訪問支援）も取り組みたいとの事でした。
　生徒の希望は「先生に会いたい。話したい。友達を作りたい。」で、オンラインがきっかけでも、人とのつながりが大切と学んだ視察でした。