10月6日臨時議会が開かれ、補正予算6件が提案され、全会一致で可決されました。
　低所得者等への給付金や物価高騰による影響への支援金が提案されました。一方、ＣＯＰ27への参加費も提案され、市議団はリモート参加の検討を求め、賛成しました。
【主な議案】
〇住民税非課税世帯等価格高騰緊急支援給付金支給
　物価高騰等による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対し、１世帯５万円をプッシュ型で支給。
〔対象〕�@22年度の住民税均等割り等が非課税の世帯：申請は必要なし（但し、住民税均等割課税者に扶養されている者のみで構成される世帯等を除く）�A予期せぬ収入減少世帯で今年の１月〜12月迄の収入が�@と同様の家計急変世帯は申請が必要です。
11月中旬〜�@確認書の準備及び発送�A申請受付。12月中旬〜�@�Aの審査・決定、支給開始
〇新型コロナウィルスワクチン接種
　９月の厚生労働省通知により、今年12月末までに対象者28万人がオミクロン株対応ワクチン接種を受けられるよう必要経費を増額。（接種会場は各医療機関・保健センター：無料送迎あり）
〇運送事業者支援
　貨物運送事業者は、原油価格高騰の影響が大きく、事業継続と経営維持を支援し、市民生活等への影響軽減のため、支援金を給付。
〔対象〕�@市内に事業所がある法人又は個人事業者�A貨物自動車運送事業法の許可を得ている事業者及び貨物軽自動車運送事業の経営届出を行っている事業者（一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業）（軽普通自動車のみを営む事業者）�B市内で事業を営み、今後も引き続き事業を継続意思がある。
〔給付額〕22年10月１日時点で市内の事業所に配置登録ある営業車
・事業用貨物自動車１台３万円・事業用貨　物軽自動車（黒ナンバーのみ）１台１万円
〇交通事業者支援給付
　コロナ禍で原油価格・物価高騰により影響を受けている交通事業者に、給付金を交付し、事業継続を支援。
〔対象〕�@市内運行路線バス事業1者（50万円＋1系統当たり20万円加算）�A市内タクシー協議会加盟事業・個人タクシー事業14者（10万円＋所有車1台3万円加算、個人タクシーを除く）�B市内観光バス事業4者（市内本社のみ150万円。所有車1台10万円加算）
〇ＣＯＰ27サイドイベント参加
　世界首長誓約事業の一環である国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議のサイドイベントに、市長と環境クリーン部の職員１名が参加。（市長の交通・宿泊費は世界首長誓約事務局負担）
〇ジブリのクラウドファンディング第２弾
　スタジオジブリ提供の映画「となりのトトロ」背景画5点の複製をクラウドファンディング（不特定多数の賛同者による資金調達）で、北秋津・上安松地区都市緑地保全事業に、用地購入費・維持管理費用の支援金を募ります。第一回は10日間で目標金額を達成し、支援希望が多く寄せられ、千セット追加募集するもの。（11月中に開始予定）

やさくいづみの議会報告 　「新聞が溜まってる」と、近所の方の通報で一人暮らしの方の死亡が確認されました。市は、慢性疾患のある高齢者で必要な方に「緊急通報システム」を貸出しています。また、救急隊到着時、冷蔵庫に「緊急医療キット」があると医療情報等がわかります。（65歳以上の世帯に無料配布） 　この夏は、うつ病で孤独死した兄の七回忌でした。あの時行っていれば、の悔いは今も残ります。 　その人らしく最期まで生きる支援の充実のため、引き続き取り組みます。

国葬に関する市長の見解は

　参院選の街頭演説中の、安倍元首相の銃撃は、あってはならない事です。しかし、岸田首相が閣議決定した『国葬』は、世論を二分し、実施後も反対の世論が過半数を超えています。見解を質すと市長は「国の判断であり是非は表明しない」と答弁。法の下の平等・法的根拠がないこと・思想良心の自由に反するのでは、の質問に「そうは思わない」などと答弁。
　弔意の強要については「国から要請はない。国・県の動きを見る」でした。しかし市は、県が半旗掲揚を予定したため、市庁舎・まちづくりセンター・体育館などに半旗を掲揚しました。各団体から“弔意強要を控えて”の要請もあり、半旗の掲揚は見送るべきでした。

保育園待機児
昨年の１１倍

　4月の保育園待機児童は昨年の11倍の33人。育休が取りやすくなり、全員が一歳児というのが特徴的です。市内では開発が進み、子育て世代の増加で、今後も保育需要は高まります。対応について部長は「既存の地域型保育所の活用で来年度47人の受け入れ増を予定している」等と答弁。（入園のしおりでは、防大医科大内・クレヨン保育園が対象施設）民間園に大規模修繕補助金をとの要望には、現時点では施設整備と増改築が優先との答弁でした。引き続き求めます。
　通園バスの安全対策も質問。「県の実地指導に基づき指導・調査し、改めて安全管理を求め保育園・認定こども園に通知した」との答弁でした。

所沢市地域防災
計画の今後

　障害者アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法公布（障がい者への情報の十分な取得利用・円滑な意思疎通の推進）による、所沢市地域防災計画の改定について質問。地域防災計画は、分かりやすい内容に改定を予定している。手話通訳や要約筆記の記載は残すが、大きな変更点は無いとの答弁。
　災害時、障害のある方が子どもと福祉の未来館の情報室を利用して、情報共有を希望しており、利用者の声を聞く事も求めました。

米軍基地で人体つり上げ訓練

　米軍は所沢通信基地で、8月2日夜、米軍ヘリコプターによる人体吊り上げ訓練を初めて実施。訓練内容が拡大しており、米軍への抗議を求めました。部長は「市内で米軍の航空機飛来の情報が寄せられた場合、その都度人口密集地である通信基地へ飛来させないよう伝えている」と答弁。また、埼玉県基地対策協議会では「日米合同委員会の合意事項をふまえ、低空飛行の中止を求めている」
との答弁でした。

インボイスへの対応は

　来年10月、インボイス制度が導入されると、これまで消費税非課税だった事業主（個人事業主・ウーバーイーツなど含む）が課税対象となるため、各団体から反対の声が上がっています。来年の3月までに申請が必要なため、市内事業者が不利益を被らないよう、市民への情報提供を求めました。部長は「昨年10月広報でお知らせし…今後も周知につとめる」と答弁しました。