９月議会は、21日（水）に閉会しました。
　電気料金高騰は、市施設の予算も直撃です。
　一般会計補正予算額８億５４２６万３千円のうち、各施設の合計で１億６千４百万円余になり、他に水道事業会計４千4６５万円、病院事業会計５９７万９千円に上りました。
【可決された主な議案】（前号でお知らせした事業を除く）
〇対話支援システム導入事業（窓口での聞き取りづらい会話をクリアにする）
　市民税課・資産税課・収税課・地域づくり推進課・市民相談課・市民課・障害福祉課・高齢者支援課・こども福祉課・健康管理課等の窓口に設置。
〇保育所等感染症対策改修整備等事業
保育園等で新型コロナ対策で必要な私設の改修や設備の整備等に係る費用の補助
・対象施設　保育園・　認定こども園・地域　型保育事業
・補助上限額　一施設　１０２万９千円
・改修予定施設数　約　50 施設
【新型コロナ感染症の自宅療養者支援事業】
　自宅療養者の健康観察のため、県用意のパルスオキシメーターを市が郵送。市独自支援として、自宅療養者の様態急変の際の応急対応として、酸素濃縮器を確保。
【ところワゴン実証運行事業】
　富岡地区に乗合ワゴンの実証運行を開始することから、運行補償料として、債務負担行為を設定します。
　23年４月からの事業開始に向け、今年度11月を目途に運行事業者を選定予定。
【教育委員再任議決に至らず】
　最終日に追加議案として、教育委員一人の再任が提案されましたが、賛成・反対とも過半数に届かず、議決に至りませんでした。
【東部クリーンセンター長期包括運営業務委託に係る家庭ごみ等受入れ業務追加事業の債務負担行為】に反対
　プラットホームの受け入れ業務（23年度〜）、計量受付業務（25年度〜）を長期包括運営業務受託者であるＪＦＥエンジニアリング�鰍ﾖの追加委託を進めざる得なくなったものです。（市は現業職員不補充方針のため）
　直営の収集作業員３割を残すため、計画的に若い現業職の採用・育成を提案しました
【物価高に負けるな所沢市農業者支援】
　農業収入50万円以上の農業者が対象でしたが、対象者拡大の質疑に検討を約束。
（経費の2割、上限20万円・申請が必要です）
【国葬反対、旧統一協会問題の意見書案否決】
　全会一致は「女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書」1本でした。
　党議員団は６本の意見書案を提案。そのうち「国論を二分する安倍晋三元首相の国葬に反対する意見書と旧統一協会と政界との癒着の徹底解明を求める意見書」は、自民系・公明の反対で上げることができませんでした。

城下のり子の議会報告 　統一協会と政治の関わりが次々と明らかになっています。 　私は今議会の質問で、昨年8月に藤本市長が統一協会関連団体が主催するイベントに参加し、あいさつをしたとの報道に対して、関わりを説明するよう求めました。 　市長は「参加しあいさつしたが、旧統一協会との関わりはない」と回答。私は霊感商法問題の相談が市に10年間で12件寄せられていると指摘し「市長があいさつする事は統一協会にお墨付きを与える事になる。関係を断つべき」とただすと、市長は「そのような認識はない。その時々で判断する」と回答しました。 　市長の対応に市民から怒りの声が広がっています。

保健所の設置を

　市長は３月議会に、コロナの状況を見据えて保健所設置に向けた検討をゼロベースで行うと発言し、今年度は調査を行うとしています。
　党市議団が行った市民アンケートで80％の方が「早急に設置すべき」と回答しています。今年度どのような調査方針を立てたのか質問しました。
　健康推進部長は「県や保健所設置自治体への訪問を予定していたが、コロナ状況であり着手していない」と回答。
　また、市長に対し県との協議や調査状況を市民に報告するよう求めました。
　市長は「コロナ第７波の渦中であり県との協議は今後の事になる」「コロナの状況に応じて市民や議会への説明となる」と回答しました。

学校給食費の無償化を

　党市議団がおこなった市民アンケートの子育て・教育支援の回答では、子どもの貧困解消と支援や学校給食の無料化の要望が多数でした。
　当市でも地方創生臨時交付金を活用して9月〜12月までを無料としました。物価高騰を踏まえ、給食の無料化を延長するよう求めました。
　学校教育部長は「無料化には約12億円必要、現時点では延長は難しい」と回答しました。

医療従事者の支援を

　コロナ第７波による医療機関の実態把握や医師会との協議、医療従事者へ市独自の処遇改善費の支給。また、コロナ患者入院受け入れ医療機関への補助金の延長を国に要望するよう質問しました。
　健康推進部長は「医師会とは情報共有したい。処遇改善費については国県の動向を注視したい」「コロナ患者受入れの補助延長は必要に応じて考えたい」と回答しました。

介護従事者の処遇改善を

　介護については、処遇面が大きな課題となっており、市独自の処遇改善費や国が実施している1人９千円の処遇改善費の財源を10月以降も国に求めること。また、居宅介護事業所が実施している介護認定調査委託料の単価を社協や医師会並みにするよう強く求めました。
　福祉部長は「処遇改善費は市独自では難しい。全国市長会から国に対して財源措置を求めている」「介護認定調査委託料は条件によって検討したい」と回答しました。

国立リハで補装具判定の拡大を

　障がい者が日常生活維持のための補装具の購入・修理する場合には、県総合リハビリテーションセンターの判定が必要です。
　当市には、国立リハビリテーションセンターがありますが、限定的な対応のみです。県にも働きかけ国立リハでの対応拡大や県職員の派遣を求めるよう質問しました。
　福祉部長は「市として県に対し相談の充実を求めたい」と回答しました。

柳瀬地区
公共交通の拡充を

　柳瀬地区の住民からは、公共交通不便地域の解消と利便性の向上を求める声が寄せられています。隣接する自治体とも連携し協議を進めるよう質問。
　街づくり計画部長は「地域公共交通計画に盛り込んで協議したい」と前向きな回答をしめしました。