党市議団では八月五日『新型コロナウイルス感染症第７波から市民の命を守るための申し入れ』を市長（対応は副市長）に行いました。
　県内の医療機関からは発熱外来難民が出ていることが危惧されるとの声も寄せられ緊急の申し入れとなりました。
冒頭、平井団長より、安倍元総理を神格化するような国葬には反対しており、また市役所や学校に半旗を掲げる事について、憲法や教育基本法にも反するので、市として控えてほしい旨を伝えました。
【保健所設置について】

申し入れ項目

　市としても早急に保健所に向けて検討を進めること。
【検査について】
�@検査診療は原則、医療機関で行うべきである。症状のある全ての人が速やかに検査を受けられるよう、診療検査・医療機関を広げる等、県に求めること。
�Aワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業と感染拡大傾向時の一般検査事業の無料ＰＣＲ検査の実施場所を県の責任で広げ、コロナ収束まで継続し、検査会場の積極的周知を県に求め、市も協力して周知をすること。
�B抗原定性検査実施を市の小中学校もすること。
�C高齢者・障害者施設の職員に対する週二回の検査を医療機関・子どもの福祉施設・学校等にも広げること。
�D定期的なＰＣＲ検査を行う事業所への支援を行うこと。
�E施設等へ感染拡大防止のため、検査キットやグローブ等必要な支援を行うこと。
【ワクチン接種について】
�@中・若年層のワクチン三回目接種の促進のため、ワクチンの有効性・安全性の情報発信
�A四回目接種の有効性・安全性の情報提供と、医療従事者、介護職員等に必要な人が安全・迅速に接種を受けられるよう、情報提供、ワクチンの調達・配分を進めること。
【自宅療養者への対応】
�@県は現在高齢者や基礎疾患がある方を除き、メール等での対応になっているが、全ての陽性者に最低一回は電話連絡するよう求めること。�A陽性者へのパルスオキシメーターなどの物資提供は市町村が行うが、何日たっても届かないの声があり、県へ早急に要請すること。
�B在宅介護・看護・診療を利用している方へのサービスを確保すること。
【入院できずに亡くなる方を防ぐために】
　医療体制強化支援になる、濃厚接触者となった医療従事者が早期に勤務するための検査は、医療機関の費用負担を検討すること。
【感染防止対策協力金などについて】
市営住宅入居者の家賃を決める際、埼玉県などの感染防止対策協力金や給付金は、収入算定から除外すること。
【感染症法上の位置付けについて】
国に対し、第七波のもとで現段階では、新型コロナの感染症法上の位置づけは二類相当の堅持を求めること。
【熱中症対策について】
　生活保護世帯、低所得世帯等に対し、エアコンの購入・設置費用と夏期の電気代の助成を行う
こと。

22年第2回定例会

消防議会　職員増を

　７月29日、西部消防組合22年第２回定例会が開催され、小林議員が消防議員として出席しました。
小林議員は、新型コロナ第７波の感染拡大の中、救急・消防職員が、市民の命と財産を守る業務に最大限の力が発揮できる、職場体制の構築について取り上げました。
　特に今年は通常の傷病者に加え、６月からの例年以上の猛暑による熱中症の急増、そして、７月は新型コロナ感染者急増も加わり、救急出場は、今年は４，５２４件で、昨年の３，３７３件に比して１，１５１件も増えています。
　その業務を担う職員の感染者は５月は12人、６月は１人、７月は47人と急増です。
　現場からは、異動が多くなったり、指揮隊・消防隊・救急隊各４人配置が３人になったり、休業者が多くなると最低人員確保も容易ではないとの声も聞きました。
　今年２月の定例会のメンタルヘルス相談業務の質疑で、個人カウンセリングの相談が（16年度〜21年度）どの年も仕事関係、次に人間関係が多数であることが明らかになりました。これは個人の問題というより、職場の問題です。
　本来職員定数は８７７人ですが、実際は８６２人と、１５人も不足しています。コロナ禍において休業者が多くなっている現状からも、救急・消防活動体制を確保しつつ、職員負担を軽減するには、職員の増員が必要ではないかと質しました。
　担当部長答弁は、職員の増員には消極的でした。