小林すみ子の議会報告 　安倍元首相銃弾事件後、旧統一協会と自民党や維新等との関係が明らかに▽テロや暴力での言論封殺は断じて許せないが、犯人の母親が旧統一協会の信者で一億円もの献金で家庭崩壊された恨みが安倍元首相の命を奪う蛮行に及んだとか▽旧統一協会は霊感商法等でだまし、多額の献金を求めるなど反社会的集団なのに、安倍元首相のビデオメッセージはお墨付きを与えた▽遡れば、祖父の岸信介元首相からの関係もいわれ闇は深い…。

なぜ保健所がなくなった？これからは？

　新型コロナ変異株ＢＡ．５の感染爆発の第７波で、直近７日間で世界一位（７月28日）の感染者数です。予防の視点を大切にし、日頃の備えには保健所機能の強化、所沢に保健所設置の必要があります。
　保健所をなくした背景に、保健所設置・運営費の国の予算削減の法律改悪がありました（共産党は反対）。厚生労働白書では92年に全国８５２か所あった保健所は19年には４７２か所と45％も減少。県の削減提案は前上田知事、現参院議員です。
　党市議団は再設置を再三求めてきましたが、設置にむけた検討の状況について質問。
　担当部長は「中核市資料の再確認をした。県や保健所からの情報があるが新型コロナ感染状況が落ち着いたら確認したい」と答弁。　
　自治体は財政的裏付けもなく保健所業務の一部を肩代わりさせられています。　
　保健所も新業務が追加。少ない人員で広い地域を担当し、住民密着の業務は困難になっています。

団地家賃の軽減を

　ＵＲ居住者の60歳代以上は約７割に。88％の世帯が家賃７万〜15万円台と高額で年金では大変な家計負担です。
　ＵＲ賃貸住宅の空き室を借り上げ市営住宅にすることや、ＵＲ住宅居住者の家賃負担軽減策、収入に見合った家賃の引き下げを国や都市再生機構に求めることを質問。
　担当部長は「借り上げ市営住宅を増やす計画はない。ＵＲ団地家賃引き下げについては「調査・研究する」と答弁。
　独立行政法人都市再生機構は、市場家賃を原則としながら「都市再生機構法」では「その公共的使命から第25条第４項に、規定の家賃の支払いが困難な者には減免することができる」と定めています。

小手指ケ原公園　魅力は？

　都市計画決定から20年が経つ「小手指ケ原公園」予定地の魅力等を質問しました。
　担当部長は「エリアは、小手指地区の一角、国道４６３号バイパス誓詞橋交差点の南側に位置する計画面積約17・４ｈａ、市管理公園の中で、所沢カルチャーパークに次ぐ２番目の広さ。砂川堀２千�uを保全し、現存する生態系の保護・育成と親水空間の創出を計画。特徴はまとまりのある農地と雑木林、小手指が原古戦場跡、白旗塚などの歴史資産が残る地域」と答弁。
　市民は早期の公有地化を期待しています。

清掃業務職員が不足

　市は今年度のゴミ収集職員の不足を補うため人材派遣業に委託。人件費の分配割合は労働者７割、派遣会社３割です。市の現業不補充を改め、安定的に人材を集め育成できるよう、市の現業不補充の定員管理計画を改めるよう質問。
　定員管理計画担当部長は、改めることには消極的答弁でした。

城下のり子の議会報告 　酷暑の中たたかった参院選。比例2議席の後退は残念ですが、参院選を通して日本共産党の歴史や自分らしく輝くために必要な政党である事が若い人の心をつかみ変化をもたらしました。 　国会の議席は改憲勢力が3分の２を占めていますが、選挙後、政治のあり方が問われる様々な問題が浮上しています。 　国民の願いは憲法を変えて戦争へと突き進む政治ではなく、コロナ対応や物価高騰や雇用、気候危機など早急に取り組む政治です。 　日本共産党は7月15日に100歳になりました。 　日本国民の利益を擁護し、平和と民主主義、自由と平等、社会進歩を目指して、その障害となるものに対してはどんな強大な権力とも正面から立ち向かってきた歴史です。 　次の100年に向けて、みなさんと共に自由と平和をつらぬき全力で頑張ります。

小中学校トイレに生理用品配置

　物価高騰で生活困窮者が更に増えています。
　女性の人権問題でもある「生理の貧困」について、小中学校や公共施設のトイレに生理用品の設置を再度質問。
　経営企画部長は「男女共同参画センターのトイレに設置」と回答しました。
　学校教育部長からは「市内小学校1校、中学校2校のトイレに生理用品を設置。生理用品購入費として総額約97万円増額」との回答を引き出しました。　
　すべての小中学校や公共施設のトイレに設置するよう求めました。

市民医療センターに医療的ケア児受け入れ検討

　市民医療センターは、国が進める公立病院の整理淘汰ではなく財政面や医療従事者の拡大を求めること。
　また、今年3月策定の「市民医療センター再整備基本構想」に盛り込まれた医療的ケア児の受け入れは、ケア児や家族の支援の拠点として、レスパイトケア事業の実施を強く求めました。
　医療センター事務部長は「医療従事者の確保は方法を考えたい。再整備基本計画を２ヵ年で策定し、その中で医療的ケア児の受入れについて検討する」と前向きな回答でした。

生ごみ資源化など自然エネルギーの拠点施設を

　西部クリーンセンターも稼働できる期間は後10年です。
　西部クリーンセンターは、脱炭素社会の実現に向けて、ごみ削減は有料化ではなく、家庭ごみの約4割を占める生ゴミなどをバイオマス化する自然エネルギーの拠点施設へ転換すること。
　また、国の交付金活用も提案しました。
　環境クリーン部長は「バイオマス化も含めて検討している。交付金メニューも活用したい」と一歩前向きな回答を示しました。

障がい者の移動支援も補助金給付対象に

　障がい児者の支援では、身体障害者自動車改造費補助金の対象を就労だけでなく移動や社会参加も対象にするよう質問しました。
　「障害のある人もない人もともに生きる社会づくり条例」が施行されて4年目になりますが、条例制定の時にこの補助金の対象者拡大の見直しはされなかった事も明らかになりました。
　福祉部長は、対象拡大には消極的な回答でした。
　障がい者が自分らしく生活できるよう対象者の拡大をさらに要望していきます。

中央中学校に特別支援学級の設置を

　障がいがあっても地域の学校に通いたいと若松小学校のひまわり学級の保護者から要望がありました。学区内の中央中学校には特別支援学級がなく、設置を求めました。
　学校教育部長は「設置に向けて検討したい」と前向きな回答でした。