やさくいづみの議会報告

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 「まさかコロナに…戦争に…こんな時代になるとは思わなかった」「政治を変える事が大事ですね」と話した矢先、安倍元総理が選挙演説会場で命を奪われ、本当に驚きました。
 参院選の結果は、改憲派が圧勝でした。
 日本を戦争する国に変えさせない、平和な未来を次世代に渡す為に頑張ります。
 人の命を奪う権利は、だれにもないと強く思います。だからこそ「平和憲法変えるな」と、声をあげ続けます。

子ども医療費18歳まで無料化実現を

 「日本一子どもを大切にするマチ」として、子ども医療費を18歳まで無料化の実施を求めました。
 市長は「財政ひっ迫の折、子どもの幸せにつながるのか」と答弁。しかし、来年度から東京都も18歳無料化実施の予定です。
 小・中学校のエアコン設置も遅れ、育休退園を続け、子ども医療費の拡大も行わず、何が”子育て日本一”なのか質問。市長は、「小児歯科のフッ化塗布、3歳児の視力屈折検査など市独自の取り組みをしている。議員のおっしゃる事を実現すれば財政が破綻する」と後ろ向きな答弁でした。

コロナ禍でもがん検診を受けやすく

 コロナ禍でがん検診受診者が減少し、市としての対応を質問。部長は「定員を設け、密を避けるなど受診しやすく改善した」と答弁。胃・肺がんの個別健診で身近な病院で受けられる事による受診率向上は「集団検診が適切」としながら「必要かと思う」と前向きな答弁でした。

ジェンダー平等さらに前進を

 性教育は、人権を守り性被害や性暴力を防ぎ、ジェンダー平等を進めます。世界標準である包括的性教育を教育計画に位置付けることを質問。部長は「国や県の動向をふまえながら進める」と答弁。
 学校教育で、専門家の協力を得る事は「産婦人科医、助産師の協力を得て実施している」との答弁でした。
 男女混合名簿は、29年前から多くの議員が質問し、大きな課題でしたが、今年から8割の小中学校で導入されました。その背景と全校実施を質問。部長は「男女共同参画や多様で豊かな性のあり方を大切にする考え方の反映として導入が進められている。全校で導入されるよう取り組む」と前向きな答弁でした。

航空機騒音は減らして

 早朝・夜間の航空機騒音がうるさいとの声が寄せられています。市民の方の11ヶ月の記録では、朝7時前の騒音39回のうち5時台2回6時台15回です。夜8時半以降27回のうち9時以降は4回です。この状況を市がつかんでいるか質問。部長は「航空自衛隊入間基地に確認したところ、夜間早朝が増えたことはない」と答えました。私は、米軍横田基地の状況等を把握するよう求めました。 

富岡地域のところワゴンについて

 三ケ島地区で昨年始まった『ところワゴン』は、柳瀬地区の次に富岡地区が開始予定です。事前のアンケートはインターネットなどを使った方法だったので、利用する高齢者が答えやすい改善を求めました。また、今後のコース決定について質問。部長は「意見交換会でまとまれば、7月の地域公共交通協議会審議を経て決定していく」と答えました。

平井明美の議会報告

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 猛暑によってあじさいが茶色に変わってしまいました。参議院選挙は戦争体制を進める側にたつのか!憲法9条を守って平和の道を進めるのか!という問題と暮らしの問題ではアベノミクスによる円安の物価高が大きな争点となりました。
 しかも、選挙の最中に安倍元首相が銃撃されるという大事件が起き全国民が騒然としました。民主主義を破壊するようなテロはあってはならないことです。しかし、マスコミは事件と安倍首相の功績を称える報道一色になり選挙の争点は曖昧のまま。マスコミのあり方が厳しく問われています。

ゴミ有料化アンケート結果は

 「アンケートでは市の決算額で計算し、一人当りのゴミ処理費用を3万円と処理費用を高くした。
 市の清掃概要書では環境省基準額で計算、一人当り1万7千円だ。これでは正確な判断ができず、有料化への誘導では」と3月議会では指摘しました。
 さらにアンケートは、家庭ゴミ有料化については「導入すべきではない」が1406人中605人「導入すべき」は140人「やむを得ない」が404人でした。
 私は「この数字から有料化はご理解頂けるとの市の報告は納得できない」と質問。
 私は「都合のいい判断やアンケート資料も正確でなく市民が有料化に理解したことにはならない」と質問。
 部長は「市民全体にご理解頂いたとは思っていない」と答弁。
 また、国が自治体のゴミ処理費用について標準的な計算方法「一般廃棄物会計基準」を使用する理由についても質問。
 「今まで焼却施設に対して国の交付金なかったのですが、@ゴミの有料化Aゴミ処理の広域化BPFI等の民間活用C環境省会計基準など4条件を満たせば交付金を受けられる」と答弁。
 私は「市のゴミは17年間の推移で確実に減っている、有料化より資源化すべきだ」と棒グラフ図を示し「環境省でも有料化は強制ではなく、あくまで検討課題だ」と国の動向も伝え「有料化すべきでない」と質しました。

公民館なくさないで

 12年前、市は公民館に市の窓口業務を統合し「まちづくりセンター」と名称を変えました。
 公民館事業は教育委員会の仕事ですので規約を作り、財源を明確に分けることで公民館事業を続けてきました。
 しかし「財源の一元化で公民館は今年度の予算がなく一年間の事業計画がたてられない」という声もあり、改めて公民館を無くすなと質問しました。
 部長は「まちづくりセンター条例に公民館業務があるので問題ない」と答えています。 
 私は「センター条例に公民館業務はないので、12年前、規約を作り補助執行され、財源を明確に分けた経緯がある」と指摘。
 さらに「特定公民館とするのか」と質問。
 部長は「第9次一括法により市が公民館事業を運営することができます。一元化には適切な条例や規則の改正が伴うので法務担当と相談しながら慎重に検討する」等と答弁。
 今後、公民館事業をどうやって継続・確保するのか注視する必要があります。

無料法律生活相談会

7月23日(土)

9時半〜11時半
中央公民館1階学習室3号
小林善亮弁護士
担当:小林議員
090ー9974ー6267

主催 日本共産党所沢市議団