６月29日に議会が閉会しました。最終日に提案された一般会計補正予算額は15億４２８２万３千円で、歳入の主な財源は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などです。この財源を使って市独自の物価高騰に対する市民生活応援の施策などが全会一致で可決されました。

水道基本料金と学校給食費無償が実現

　党市議団は５月23日に市に対し「物価高騰・コロナ禍から暮らしと営業を守る緊急申し入れ（14項目）」をおこないました。
　そのうち以下の項目が市独自の施策として予算化されました。
〇”いのちの水”暮らしと産業支援事業
１億５２８３万６千円
　市内の水道利用者（一般家庭・事業所）約17万４千件の９月・10月の検針分の基本料金を免除
〇小中学校給食費保護者負担軽減事業
３億５７８１万７千円
　市内小・中学校に児童生徒が在籍している世帯に９月〜12月（2学期）の給食費が無償化
〇子どものために保育施設等対応事業
１億７１１２万円
　市内私立保育園・幼稚園など１２１施設へ原油高・物価高騰など食材料費や光熱費などの支援として児童１人あたり２万円を施設に交付

〇生活保護世帯暮らし応援事業
１１３９万２千円
　物価高騰などの影響を受けている生活保護世帯にお米券を支給（単身・２人世帯お米券５枚　３人以上世帯お米券10枚）　 なお、国の子育て世帯臨時特別補助金（7億４１６８万５千円）が確定となり、新型コロナウィルス感染症による影響で、�@22年度で新たに住民税均等割が非課税の世帯に一世帯当たり10万円を支給（申請不要）
�A22年度１月以降コロナの影響により家計が急変した世帯（要申請）
　ただし、�@については前年度同様に受給した世帯は対象外。
　党市議団は、一般質問や質疑でも更なる支援の拡充を求めました。今後も引き続き取り組みます。

　市議団は、提案された14議案中、以下の3件について反対しました。
「市税条例の一部改正」にかかわる2件の条例改定は、省エネ改修住宅に係る減税措置が令和4年から6年3月までに延長するものの、太陽光発電と合わせる事で対象工事費を50万円から60万円に引き上げることで対象者を狭めることになります。
　また、住宅借入金の特別税金控除の対象期間の延長と限度額は、控除額を7％から5％に引き下げる提案でした。コロナ禍で生活が困難になった市民救済であれば引き下げるべきではないことを反対の理由としました。
「北秋津・上安松地域の下水道受益者負担金の条例改正」は、組合施行の区画整理事業に市は関与しませんが、既存宅地の経口200ミリ以下の管を市が受け入れることは評価します。　しかし、4回行った説明会で「下水道受益者負担金」についての説明がなかった事で住民は負担に困惑しています。せめて平方メートル900円とした負担金は、平方メートル700円に据え置くべきだと反対しました。

今後予定されている審議会などをお知らせします

〇みどりの審議会
　　　7月14日（木）午前10時から市役所6階604会議室
　　　緑の基本計画実施状況、生物多様性ところざわ戦略の実施状況、
　　　特別緑地保全地区、緑のエコスポット、水田の保全など

〇地域公共交通協議会
　　　7月21日（木）午後2時から市役所8階大会議室
　　　地域公共交通の検討状況、ところバス、ところワゴンなど

〇国民健康保険運営協議会
　　　7月27日（水）午後1時30分から市役所3階全員協議会室
　　　国民健康保険特別会計決算の概要など