３月11日〜16日まで予算委員会が開かれ城下・小林両市議が委員として参加しました。
　予算委員会では一般会計・特別会計など10議案を審査しました。　そのうち22年度の国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険医療特別会計の予算審査で明らかになった主な内容は以下のとおりです。

国民健康保険特別会計

　22年度予算は歳入歳出約３１９億１６００万円で、被保険者は６万９３００人を見込んでいます。国による短時間雇用者の社会保険加入促進や団塊世代の後期高齢者医療への移行など、国保加入者数は減少傾向です。
　近隣自治体では、国保料引き上げが提案されていますが、当市では新年度の保険料引き上げはありません。
　しかし、昨年国が決めた付加限度額引き上げによる23年度の保険料改定の議論は22年度に行う予定です。
　国保は低所得者や高齢者の加入が多く、保険料の法定軽減（７・５・２割軽減）を受けている加入者は直近で3万４９８３人と約5割を占めていることが明らかとなりました。
　最後の砦となる国保税の負担軽減のためにも、国庫負担金の更なる増額が必要です。

後期高齢者医療特別会計

　後期高齢者医療は歳入歳出約56億２５００万円、被保険者は5万６００人を見込んでいます。
　保険料引き上げによりすべての加入者に1人当たり３４０１円の負担増で、その影響額が総額で約１億7千万円です。また、今回の予算には10月から予定されている窓口負担２割（対象者1万４０１４人）に係る経費も含まれています。
　相次ぐ負担増で高齢者の年金所得は減少し続け、保険料の法定軽減（7・５・２・割軽減）を受けている加入者は2万８７５５人と約６割を占めています。　高齢者の新たな負担増は認められないと党市議団は反対しました。

介護保険特別会計

　　介護保険特別会計の歳入歳出約２６７億８５００万円で、被保険者９万４７２４人を見込んでいます。
　介護保険制度の改悪で昨年８月から施設入所者やショートステイ利用者の食費（６５０円が１３６０円）が2倍になり、月2万円の負担増になった方もいます。
　その結果、影響額は３０３１万3千円、コロナ禍で所得の少ない高齢者への負担増は命に関わるものであり、党市議団は利用者への支援策も求め反対しました。

「西武ライオンズ開幕式における
　ブルーインパルス展示飛行の中止を求める緊急申し入れ」

　３月22日党市議団は、市民の安全最優先を求め申し入れを行いました。

やさくいづみの議会報告 　ウクライナへのロシアの侵略により市民が命を奪われ、国を追われる報道に一日も早い終結を望みます。 　「殺す人になってはなりません。殺される人になってはなりません。兵隊になってはなりません。戦争は全てを壊します。全てを燃やします」戦争体験者の渾身の訴えが胸に響きます。 　ロシアはウクライナの原子力発電所を攻撃。 　戦争による唯一の被爆国・福島第一原発事故を起こした日本の岸田首相は、広島出身と言うのなら、核兵器禁止条約を批准し、世界に核兵器廃絶の発信をすべきです。

コロナ禍
　教育支援を

　コロナ禍でパートやアルバイト収入が減少、一方で大学中退者は増加。　経済財政諮問会議の資料では、過去25年間の世帯収入は、35〜44歳が一〇四万円45〜54歳が一八四万円も減少しています。24〜34歳の年収は二百万円台で非正規が増加です。　就学援助の基準を引き上げ、対象者の拡大と項目の充実を求めました。
　部長は「基準の見直しは、必要に応じ慎重に行う。コロナ禍で再審査を丁寧に案内し、例年より件数が増えた。新入学学用品費は新年度、小学生は三千円増額する（国の単価増額）」と答え、一歩前進です。

市独自の奨学金制度を

　当市は人件費が高い東京都に労働者が流出し、保育士・看護師・介護福祉士などの人材確保が大きな課題です。
　市独自の貸付や奨学金制度創設を提案しました。
　各担当部長から、埼玉県・医師会・看護師・介護福祉士協会等の貸付金制度（地元への就職で返済免除）があり、こうした制度の活用と、ホームページなどで周知している。市独自の支援策は考えていないとの答弁でした。
　専門職の人材確保が厳しい中、派遣労働の予算も出てきています。市民サービスの充実・人材育成・地域活性化にもつながる教育支援の拡充を引き続き求めていきます。

国民健康保険
　統一化撤回を

　国民健康保険が県運営になり４年、２０２６年保険税統一化が検討されています。統一化は増税が懸念され、統一化撤回と国費投入の増額を質問しました。部長は「保険税水準の統一化は医療保険制度構築、公平性・安定的な運営として必要であり、負担の公平性の観点から国の方針に沿ったもの。統一化撤回を求める考えはない。増額など様々な支援は、全国市長会を通じて国に要望している」等と答弁しました。
　市独自の低所得者への医療費減免の存続を求めたところ「県のワーキンググループ等の場で訴えるべきは訴えていく」と力強い答弁でした。

バス停の改善とベンチの設置

　並木通り団地入口の西部バスのバス停は、歩道が狭く、乗客・歩行者・自転車の安全確保のため、改善が求められています。バス停近くの植込みにベンチ設置を提案しました。部長は「道路管理者の県とバス会社に伝える」と答弁しました。新所沢駅東口・航空公園駅東口をはじめ、バス停へのベンチ設置についても質問。　部長は「車が無くても歩いて暮らせるまち、人を中心とした街づくりとして、新年度ベンチの設置は可能な箇所から進めていく。駅のバス停は財政上・メンテナンス等設置は難しい」等と答弁。

廃止する市役所食堂の活用を

　市役所8階の食堂は厨房施設の老朽化で、4月より廃止されます。市役所を利用する市民や職員のため、地元商店のお弁当やお菓子の販売を提案。地域経済の活性化にもつながります。
　部長は「新年度は、休憩・打合せスペースとして暫定的に運用する。今後の活用について広く検討する」と答弁しました。