 3月議会の先行審議（新年度予算に先行して補正予算などを審議）では、保育園・幼稚園・学童保育で働く職員の処遇改善費を2月から支給する予算が可決。
これは国の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を受けた補助金です。
保育士・幼稚園職員は９０００円程度、学童保育職員は常勤で1万１０００円程度。（いずれも給与の３％相当分）
公立保育園職員を対象にしている自治体もありますが、当市は人事院勧告等が反映されている事などを理由に公立保育園は対象外です。
コロナ禍でエッセンシャルワーカーの働き方の改善が求められてきました。一桁足りないとの現場からの声もあり、さらなる充実が求められています。
＊介護職員は県での対応（９０００円程度）です。
現業職員を採用し市民サービス充実を
清掃の現業部門では、人材派遣導入の提案がありました。
市は現業職員の退職者不補充を原則としています。
この計画を受けた「清掃等現業業務委託拡大計画」では、東部クリーンセンタープラットフォームでのごみ受け入れ業務と、西部クリーンセンターの収集事業を、長期包括業務の受託事業者へ委託を検討していました。しかし人件費で折り合わず、会計年度任用職員での対応も出来ない中で、派遣事業での暫定措置です。市議団は、
①荒川区や大田区、大和市では現業職の対応として会計年度任用職員の時給を上げて採用
②派遣の一人当たりの人件費は約４５０万円
③現業職員不補充の市の方針では、ゴミの収集業務3割とふれあい収集を直営で行う事が困難、と反対しました。
市の現業職員不補充ではなく、今こそ若手職員を採用し、学校や保育園の給食・清掃部門など市民生活に欠かせない業務の継続を実施すべきです。
ウクライナ侵攻に議会・市長抗議
ロシア連邦によるウクライナへの侵攻に断固抗議する決議
ロシア連邦によるウクライナへの侵攻は、国際社会の平和と安全を著しく損なう、断じて容認することができない暴挙であり、ウクライナに拠点を持つ日本企業をはじめ、現在在留邦人は緊迫した状況のなか、安否対応に追われる等、厳しい状況におかれている。このような力を背景とした、一方的な現状変更への試みは明白な国際法違反であり、国際秩序の根幹を揺るがすもので断じて看過できない。所沢市は、平和な世界を確立するとともに未来に向かって平和な社会を築くことを目的として「所沢市平和都市宣言」を制定しており、ここに所沢市議会は、ロシアに対し、一連のウクライナへの軍事侵攻に厳重に抗議するものである。政府においては、現在在留邦人の安全確保に努めるとともに、国際社会と緊密に連携しつつ、毅然たる態度でロシアに対して制裁措置の徹底及び強化を図るよう要請し、即時無条件でのロシア軍の完全撤退を強く求める。 以上、決議する。
令和4年3月2日 所沢市議会
要請書（全文）
ロシア連邦 大統領 ウラジーミル ウラジーミロヴィチ プーチン 閣下
貴国のウクライナへの軍事侵攻は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす、明白な国際法違反であります。貴国の行いにより、子どもを含む民間人が死傷しており、断じて容認することはできません。また、核兵器の使用を示唆する発言がなされたことについて、強い憤りを表明します。所沢市は、世界の恒久平和を願う「所沢市平和都市宣言」の理念に基づき、貴国に対し、一刻も早い攻撃の停止と撤退及び外交努力による問題の解決を求めます。
2022年3月1日
日本国 埼玉県 所沢市長 藤本正人
平井明美の議会報告
テレビに映るロシアのウクライナ侵攻に逃げ惑う市民や子どもの姿に誰もが戦争の恐ろしさを実感しています▼しかもプーチン大統領は反撃すれば核兵器の使用も辞さないという強権ぶりです▼ロシアでは市民の反戦デモが起きていますが、国は言論統制と弾圧に躍起です▼現在の日本もマスコミが政権よりの言論を強める傾向に警戒しなければと思います▼私は昔、新劇俳優を目指し小林多喜二の蟹工船の芝居に出演した事があります。芝居を通じて社会科学を学び、日本共産党が侵略戦争に反対し虐殺された事実を知りました▼多喜二のように信念を持つ生き方をしたいと入党しましたが、体制に流されない生き方とは命がけだと実感しています。 |
保健所はゼロベースで中核市の検討も
 市長は保健所設置について「コロナが収束後、中核市に向けてもゼロベースで検証する」などと答弁。これは一万筆を超えた署名や各種団体からの保健所設置の要望に答えたもので評価します。
昨年11月に県は中核市への移行について市に協議を持ちかけた経緯がる。私は市長の意向を伝え、支援策などについても県と協議をするべきだ」と質問。
部長は「まずは保健所設置を再検証し、その際に関係部署と中核市について協議する」等と答えました。
ゴミ有料化
市が作成した「家庭ゴミの減量化に関するアンケート調査へのご協力のお願い」というアンケートが３５００世帯に配布され１４０６世帯から回答が寄せられています。
市民からは「リデュース・発生抑制って何」「ゴミの処理費用が大雑把で判断がつかない」などの声。アンケートには「ごみの資源化に有料化は効果がある」などの記載もあり、有料化に向けた誘導質問ではと質疑。
１０万ｔのゴミ処理費アンケートは１００億円
「ゴミの処理費用について」アンケートを質疑。
〇所沢市で１年間に処理するゴミ量は約10万ｔで処理費は100億円です。
設問は『人口割りで年間市民一人当り３万円、１世帯約６万３０００円になる計算です。この費用が①高い②適正③安い④わからない』です。
「清掃事業概要」の清掃事業費の年度別決算額は、平成30年度が約72億円、令和元年度約１０１億円、令和２年度は約86億円（予算）です。
元年度の一番高い決算額を使用し、３年間の平均値ではない事やゴミ処理費に含まない東・西クリーンセンター費が含まれている事などを指摘。
清掃事業概要は６０億円
令和２年度の清掃事業概要には、１０万ｔでゴミ処理費６０億円で市民一人当たりの処理原価は１万７７６８円と示されています。
また「廃棄物減量等推進審議会」に提出された資料にも事業概要と同じ１万７７６０円を使用。しかし、アンケートで一人３万円とした根拠が明確に示されていません。
その結果「処理費が高い」の回答が多数でした。
このような不正確なアンケート結果で有料化を進めるのは無理がある、中止すべきと質しました。
ロシアのウクライナ侵略
市長がプーチン大統領にロシアのウクライナ侵略に対し「攻撃の停止と外交による解決を求めた」要請書を送ったことは歓迎するものです。
当市には核攻撃指令機能を持つ米軍通信基地を抱える市長として「核兵器禁止条約」への署名をすることや国に核兵器禁止条約批准の働かけを求めました。
市長は「被ばく国として平和の尊さを世界に伝える」と答える一方、自身の署名や国へ批准を求める働きかけには「慎重に検討する」等と答えました。 |
