 ７月10日、入間市で開催された土地利用規制法の学習会に市議団から平井・矢作議員が参加しました。
講師の塩川鉄也衆議院議員が解りやすく説明し、会場から疑問や質問が続出しました。
米軍や自衛隊基地などの安全保障上、重要とみなす施設周辺住民の土地利用個人情報を政府が調査するというものです。対象区域は防衛関係施設４９０ヶ所、海上保安庁施設１７４ヶ所、重要インフラ施設周辺１㎞を特定するものです。当市では米軍通信基地と防衛大学病院などの周辺１㎞が該当します。
国は調査事項として土地などの所有者の個人情報、利用目的などを調査し基地や自衛隊基地などの機能を阻害するものについては中止の勧告や命令ができるものとしています。
すでに当市では防衛省が地域住民７４０人の土地所有者を確認しています。
立法の具体的は目的は不明
 塩川議員は「立法の具体的な目的が不明であり、思想信条の調査はしないというが、機能阻害行為があった場合はどうなるのか、詳細が未だ明確になっておらず、すべてが国の判断に委ねる法になっている」などの危険性を指摘しています。
参加者からは「住民の様々な反対運動を取りしまる戦前の治安維持法みたいだ」という声もあり早急に撤回を求める運動が必要です。
フラワーデモ
所沢駅二十二名参加
 ７月11日（日）所沢駅東口で市内４回目のフラワーデモに22人、柳下県議、矢作・小林市議も参加して行われました。
フラワーデモは、19年3月に、続いた性暴力の無罪判決を受け、作家の北原みのりさん等の呼びかけで始まりました。 被害者に寄りそう＃WithYouの声を上げるために、その象徴として花を持ち寄り集まろうと呼びかけられました。
その後全国に広がり、毎月11日に花を持ち、性暴力被害者に寄り添うデモが行われています。ＮＨＫのＥテレで放送されている『ハートネットＴⅤ』で生中継もされました。
なお、女性への性暴力が契機となって始まったイベントになりますが、男性の参加も歓迎しています。
次回は８月11日の予定です。
平井明美
コロナ禍でのオリンピックを開催すれば、国内感染や医療の状況に必ず影響を及ぼします。志位委員長が菅総理に「国民の命をさらしてまでオリンピックを開催する理由は何か」の質問に菅総理は答えることができません。私は藤本市長にも見解を質しました。市長は「選手たちは厳しく険しい練習に耐え抜き人生の日々をこの大会のために懸けてきた世界最高峰の人々だ。この方々を応援することは大切なことだ」などと答弁しています
感染拡大による命の危険や倒産する飲食店などへの思いやる答弁はなく、この国の誰かと重なります。 |
保健所署名は８７００筆
県が設置すれば良いと市長
保健所設置は８，７００筆をこえています。
「市長が保健所を当市に設置しない理由は何か」と質問。
市長は「コロナ禍のような緊急時には広範囲な諸施設を総動員するので、権限をもつ県で設置したほうがベターと考えている」と答弁。再質問で「市長として県に設置を要望したのか」の質問には答えず市民の願いに背を向けました。
保健所設置は感染症対策の防護線であり、市民の命を守る必要不可欠な施設なのです。
ゴミ有料化より生ゴミ資源化を
当市は廃棄物減量等推進委員会の「ゴミの有料化の導入」の答申を受けて有料化を検討しています。私は有料化の目的と目標値について質問。
部長は「有料化でさらなるゴミ減量が期待できるとの答申により、地球温暖化対策や財政負担の軽減につながる。目標値は制度導入の有無を検討しているので設定すべきではない」などと答弁。
燃やせるゴミの半分は生ゴミと水分であり資源化を徹底すれば減量は可能です。
他党派からも「有料化は市民全体に影響が及ぶ」「現状では目線を最優先すべき」など批判的な声が多数。
有料化より生ゴミ資源化の運動に早速とり組みます。
子どもらの施設職員ＰＣＲ検査を
 保育園や学童クラブ小・中学校の勤務者へのＰＣＲ検査の実施を求めました。
部長は「県が高齢者施設職員への実施を強化し、その他にも拡大する予定なので市としてはワクチン接種の体制や周知に取り組みたい」などと答弁。
コロナ感染は無症状者を発見し保護・隔離し、感染拡大を抑え込むのが大切なのです。
教師の多忙化
何とかして
コロナ禍で感染症対策も行っている教師の多忙化が問題になっています。
私は「人的配置は他市より多いことは認めているしかし、彼らはには児童に教科を教えることはできない。せめて非常勤講師を採用すべきだ」と質問
部長は「県が定める条件を満たすの現状ではは難しい」などと答弁。
〇「児童によるトイレ掃除はコロナ感染の可能性もあり止めるべきだ」との質問には「近隣地域の感染状況を注視し、国のガイドラインに従って適切に対応する」などと答弁
〇水泳指導についてはインストラクターなどの採用で教師の負担軽減を求めました。
部長は「財政面で難しい」などと答弁です。
子ども達への投資は未来への投資でもあります。 |
