城下のり子の議会報告 　日々通る沿道沿いに色とりどりの紫陽花が自粛生活を一瞬忘れさせてくれます。 　菅政権は、感染防止に取り組み、暮らし、雇用、営業を必死で守っている国民に寄り添うどころか先の国会では、くらしや人権を圧迫する法案を強行し、コロナ感染が広がるなか、オリ・パラ中止の判断もできません。 　都議選では、政権への怒りが日本共産党への期待となって、19議席確保へとつながりました。「＃困った時には共産党」、政治を変えるチャンスが目前です。

米軍所沢通信基地周辺
市民の個人情報はどうなる

　所沢市にとっても重大な土地利用規制法は、米軍・自衛隊基地・原発など安全保障上重要とみなす施設周辺1キロ圏内を「注視区域」として、住民らの土地利用状況やあらゆる個人情報を政府が調査します。「特別注視区域」では、一定の面積の土地売買は事前届けを義務づけ、違反した場合には、懲役や罰金などの罰則が課せられます。
　防衛省は法案を国会に提出する前に、所沢米軍通信基地周辺の740人土地所有者の確認をしていた事も明らかになりました。憲法が保障するプライバシー権や財再権など基本的人権を侵害するものです。私は「基地全面返還は市民の願い」にも大きく逆行し、市民の個人情報を国に提供すべきでないと市長に質問。
　市長は「市としてこの制度をみていきたい。個人情報については、法律に則ってその都度判断する」と明確な回答は避けました。
　米軍所沢通信基地や防衛医科大学病院の周辺1キロ圏内には、約2万9800世帯（約5万8千人）が居住しています。政府は5年後の見直しで対象区域の拡大も検討しています。

小中学校トイレに生理用品の設置を

　生理の貧困については3月議会でも質問。党市議団も生理用品を小中学校や公共施設で無償配布するよう緊急申し入れもおこない、5月から子どもと福祉の未来館で実施されています。
　必要な人が利用できるよう、国の地域女性活躍推進交付金も活用して、教育委員会や福祉部門とも連携し小中学校のトイレなどに設置するよう質問。
　担当部長は「関係部署とも連携を密にしていきたい」と前向きな回答を示しました。

医療機関に財政支援を

　新型コロナワクチン接種では、高齢者に引き続き11月までに65歳以下約23万人の接種も予定されています。医療機関は看護師などスタッフ確保にかかる財政支援を求めています。川口市が独自に実施している医療スタッフ確保のために財政的支援を所沢市もおこなうよう求めました。
　健康推進部長は「国の制度を加味して進めて行きたい」と回答しました。

教員免許更新制度の廃止を

　教員免許更新制度は、第一次安倍内閣で導入され10年に一度更新講習を受講しなければ教員免許が失効する仕組みです。
　教員の多忙化はコロナ禍でより一層深刻で、病休の代替教員の確保も困難な状況です。
　全国知事会なども制度の廃止を求めており、市としても教員の負担軽減や子どもたちに行き届いた学びの保障の観点からも国に対し廃止するよう質問しました。
　学校教育部長は「国の動向を注視し、制度の課題など県に伝えていきたい」と回答しました。
　〇東所沢駅周辺に公共窓口サービスの設置
　〇中富南4丁目と三芳町の行政境界（三芳町道幹線1号と20号）の安全対策についても質問しました。

小林すみ子の議会報告 【街なかにベンチを】 　欧米ではあたり前の街なかベンチ。65歳以上の高齢化率が27％の所沢歩いている途中、ちょっと腰掛けられるベンチをとの声を受け、日常生活道路、歩道にベンチの設置を求めました。 　部長からは「通行の支障とならないような幅員の確保、近隣住民の理解が得られるかなど、設置場所の状況を見定めて設置を進めたい」との答弁がありました。 　誰にも優しい街づくりをと思います。 　日本共産党は、都議選でも新型コロナパンデミックの中、今夏のオリ・パラ中止、命最優先の政治をと訴えました▽政府は科学的知見で中止の決断を！

新所沢駅西口再整備とパルコ撤退について

　新所沢パルコの24年2月末閉店報道で、市民からは新所沢駅西口周辺商業施設は所沢駅周辺に集約か、との声もあります。
　大型店の立地と事業活動、道路交通と駐車場、環境対策や多用な商店街・商業集積のあり方について、ルールを確立し、地域住民の声が反映されるようにすべきと質問。
　部長は「住民の意見を汲んで関係部署と連携対処したい。都市マスタープランでは、新所沢駅周辺は都市拠点として位置づけている。周辺整備は、H22年地区計画・防火地域の都市計画変更、駅前広場拡張都市計画の変更を実施。駅前広場全体の改修を考えている」と答弁。

松が丘調整池嵩上げ工事は？

　フロート式太陽光パネルの設置計画の浮上後、地元では、完成後約40年を経る調整池の安全性が大きな問題となり、市民との意見交換で3年前に「松が丘調整池維持管理方針」が提案されました。
　この間亀裂等の修復・修繕事業が行われ擁壁の強化がされました。残るは擁壁の嵩上げです。
　部長は「今年渇水期の11月から今年度は東と北面の工事、予算は2年で約1億4千円、完成目標は22年度末。大雨時の監視体制は維持管理指針に基づき、工事完成後も継続と答弁。

市街化調整区域の次期下水道整備計画は？

　下水道普及の背景にペストやコレラの流行があり、新型コロナ禍のいま公衆衛生に大きく貢献しています。未整備地域から要望書も提出され公共下水道整備は必要です。
　部長は「今後の整備計画は未定。未整備地域住民の方々の現状の汚水処理状況調査や、アンケートを実地するよう上下水道審議会で方針を決めていきたい」と答弁。

外国籍の子どもの日本語等支援を

　標記について、少しずつ改善されてきているが、教育委員会の対策を上回って、子どもが増えています。日本語支援体制の現状や不就学の把握、課題と改善策を質問。
　部長は「登録講師やボランティア総勢20名。対応言語は10カ国語で、各学校に派遣。外国籍の子どもは増加し、教育の必要性が高まっている。一人でも多くの学びの場を提供したい」と答弁。

コロナ禍の市職員の勤務実態

　新型コロナワクチン対策室の時間外勤務は、2月〜5月で一人当たり平均70〜90時間、中には100時間を超える職員もいます。職員増員で時間外を減らすよう求めました。
　部長は「兼務辞令や事務の応援制度で体制を強化する」と答弁。
　兼務辞令では、元の職場も大変です。国の公務員削減集中改革プランで職員が削減され、脆弱な基盤体制です。