６月議会の最終日追加議案が提出されました。

六十四歳以下の接種体制は？

【ワクチン接種券発送】
・60〜64歳…７月９日〜
・12〜59歳…７月12日〜19日
【接種会場】
　集団会場と市内73の医療機関で引き続き併用
　集団接種会場は保健センターと、市民体育館（７月末迄）ですが、
８月からは「子どもと福祉の未来館」と保健センターで実施します
　期間は８月〜12月迄

生活困窮者自立支援事業

　総合支援資金の再貸付が終了し、収入や資産、求職活動の状況などの要件に該当する方が対象です。対象者には案内が郵送されます。
　緊急小口資金や総合支援資金などの特例の貸し付けが出来ない世帯の方が利用できます。
（生活保護世帯は非該当）
　条件は世帯収入が�@と�Aの合計額以下です。
�@市民税均等割が非課税で収入額12分の１の方
�A収入が生活保護の住宅扶助基準額の方
・預貯金は、�@の６倍以下かつ１００万円以下の条件を満たす方
・支給額は、月額単身世帯６万円、二人世帯８万円、３人以上世帯10万円です。
・支給期間は申請月から３か月です。
・申請期間は８月末迄

意見書

　６月議会で採択された意見書（全会派一致制）は、
�@「ダークパターン」と呼ばれるネット通販サイトで、消費者のスキを突いて余分な注文などを促す仕掛けに対する規制の検討を求める意見書
�A女性差別撤廃条約選択議定書の批准及び国内法の整備を求める意見書 　以上２件です。
　当市議団が提案した意見書等案は、�@建設アスベスト被害者救済制度（屋外作業従事者の救済も含む）早期創設を求める意見書�AＬＧＢＴ（性的少数者）に関する差別解消を目的とした法整備を求める意見書�B教員免許更新性の廃止を求める意見書�C「土地利用規制法」の成立に抗議する決議�D「東京オリンピック・パラリンピック五輪」開催の中止を求める意見書案の５件です。
　�Aに対して自民・無所属の会の佐野議員は、「そもそも同性婚は憲法違反であり反対」と述べました。
　Ｇ７加盟国で同性婚制度がないのは日本のみです。

委員会が変更

〇総務経済常任委員会　平井明美
〇健康福祉常任委員会（副委員長）　城下のり子
〇市民文教常任委員会（委員長）　矢作いづみ
〇建設環境常任委員会　小林すみ子
〇公聴広報委員会（副委員長）　小林すみ子　平井明美
〇基地対策協議会（副会長）　平井明美

やさくいづみの議会報告 　専門家の「オリンピックを開催するのであれば、無観客が望ましい」との提言を無視し、開催に不安を覚える国民の世論にも耳を傾けず、オリンピック・パラリンピックだけは特別枠で進められています。 　市内の小中学生の観戦は中止となりましたが、オリ・パラ開催は感染拡大の兆しが広がるなか、不安が広がっています。 　専門家の意見を聞かずに、どうやって安心安全に開催が出来るのでしょうか。命を守るため、オリンピック・パラリンピック中止を!

新型コロナウィルスワクチン接種など

　市長は4月26日ＰＣＲ検査で陽性となり入院し、5月14日公務に復帰しました。罹患による心境の変化を質問。市長は「医療関係者等にただただ感謝、市民に感染拡大防止の大切さを伝える」等と答弁。しかし、感染拡大防止のためには、保健所の役割の重要性や医療関係者への支援などが必要であり、再度質問。市長は「医療機関への支援は国・市で取り組んできた。今後の報奨金等は慎重に検討する。ＰＣＲ検査の拡充は5月頃検討していたが、今はワクチン接種最優先で進める。保健所はこれまで通り」などと答弁しました。

平和の語り部を増やして

東京の空襲の墨絵

　市は広島の被爆者、東京大空襲体験者のお二人に平和の語り部事業にご協力いただいています。戦争体験を直接伺う事は大変重要であり、語り部を増やすこと、映像や手記などを保存することを質問。
　部長は「まずはお話を伺いたい。映像や資料の収集については考えたい」と前向きな答弁でした。

就学援助拡充と給食無償化を

　コロナ禍で急激に収入が減少した世帯も、就学援助制度の対象になります。部活動費やメガネなど対象項目の拡充等も質問。部長は「周知の徹底を行っている。項目の拡充は県内他市でも対象としていない。入学準備金は3万円増額してきた」等と答弁。学校給食費無償化に部長は「給食費は約12億円であり、財政状況から大幅な支出は困難」等と答弁。第3子を無料とする自治体もあります。

ジェンダー教育男女混合名簿

　ジェンダー平等推進には教育の役割が重要であり、学校教育の取り組みを質問。部長は「性区分の心象は幼少期から形成され、学齢期の取り組みが大切であり、全ての教育活動の中で取り組んでいる」と答弁。しかし、市内のほとんどの学校が男女別名簿を使っており、男女不平等や区別を無くすために男女混合名簿に変えるべきと質問。部長は「学校の名簿は学校ごとに判断し、目的により効果的な設定で使っている。意識を高めていけるように取り組む」などと答弁しました。

納税通知書の改善を

　所沢市の市・県民税通知は表面に納税額が印字されており、個人情報保護のため改善の要望がありました。入間市は所沢と同じですが、狭山・飯能・日高市は内側に印字されています。部長は「地方税法に則って実施している。（内側に印字するためには）システム変更に多額の費用が掛かるため、次回のシステム変更選定の際の要素としたい」等と答弁しました。

新所東・航空公園駅バス停にベンチを

　新所沢駅東口のフラワーヒル行・航空公園駅のバス停のベンチが台風により壊れて取り外され、３年ほどになります。市が補助金を出すなどして、ベンチの設置を求めました。部長は「設置者である西武バスに申し入れたが財政上難しい」などと答弁しました。地域公共交通として重要な役割を果たしているバス停のベンチには、半額を補助する自治体もあり、早期の設置を引き続き求めていきます。