12月議会は21日に閉会。
　主な議案は18施設の児童クラブを新たに5年間の指定を決めるものです。
　指定管理者制度は今から15年程前、市の公の施設を直営か民間に委託するかを市が決定する制度です。
　児童クラブは、働く親が安心できる児童の放課後の居場所であり、そのためには継続性と安定的な運営が求められます。
　しかし３年〜５年間という指定があるので継続性や安定性がなく、支援員の給料も安いので入れ替わりも多くなります。
　党市議団は以前より、非公募にして仕事の安定性と給与増額など求めています。

国民健康保険税
　３度目の値上げ

　今回の国保税値上げは医療給付限度額を61万円から63万円に、介護納付限度額を16万円から17万円に引き上げて限度額合計は96万円から99万円になります。
　この影響額は約2千万円で影響する世帯は、１０４３世帯です。
　当市の国保加入者は４８、４３１世帯ですが、度重なる値上げによって７、７７４世帯が滞納されています。
　日本共産党は「コロナ禍によって受診抑制も進む中、医療給付も下回っている。このような状況下で値上げすべきでない。さらに国にたいしては1兆円の国保の投入と所得1千万円以上の富裕層へは所得に応じた負担を求めるべきだ」と反対の意見を述べました。

第３波から
　生活を守る緊急要望書

写真中央は健康推進部長と党市議団です。

　12月14日、党市議団は国や市に対して「コロナの第３波から医療・暮らし・営業を守るための緊急要望書」を市長に提出しました。
主な項目
�@医療機関・高齢者施設へのＰＣＲ検査の財政支援を国に求める。�A中小企業に資金援助として「年越し給付金」の創設。
�B年末特別対策として緊急融資の増額。
�C中小企業に対し社会保険料の補助や雇用維持の助成。
�D市内企業に対して解雇や雇止めをしないこと。
�E失職者への支援策。�F２回目の持続化給付金の支給・相談体制強化
�G消費税５％の引き下げ。
�H全庁あげて住居や労働相談窓口の開設。�I住居のない方へのアウトリーチ支援など十項目です。

訃報のお知らせ

　〇11月9日、元市議の石田道男さんがご逝去されました。石田さんは市議を5期務め、基地全面返還運動で頑張りました。詩人でもあり温厚な人柄の石田さんのご冥福をお祈りします。
　〇11月29日、近藤哲男議長が急逝されました。心からご冥福をお祈りします。

やさくいづみの議会報告 　コロナ禍で人と人とがつながることが難しくなり、改めて日々のくらしが大切だと痛感。　　第３波ともいわれる中、医療・福祉・教育、飲食店や職場で働くみなさんの大変さ、通勤・通学の不安などが広がっています。対する国の施策は後手後手で追いついていません。沖縄辺野古の基地建設工事は継続中、ＧＯＴＯキャンペーンは一部中止しましたが、コロナ対策最優先にすべきです。

予算編成について

　新型コロナウィルス感染拡大による影響で、来年度の税収は減収が見込まれます。私は「福祉・教育分野での施策はさらに充実し、削減すべきではない」と、来年度の予算編成方針を質しました。
　財政部長は「コロナ禍でも必要な経費・コロナ禍だからこそ必要な経費を見定め、限りある財源を真に必要な行政サービスや事業に配分していく」などと答弁しました。

コロナ禍での支援を

事業者への支援を
　レナウンの倒産をはじめ、地域経済への打撃が深刻です。国の雇用調整助成金・休業支援金は来年２月まで延長となりましたが、私は家賃支援給付金も含め措置延長を国に求めることを質問。また市独自策として、９月で終了した小規模事業者支援金10万円の期間延長と、家賃補助や新規事業者への支援などを求めて質問。産業経済部長は「市内事業者の状況やご意見等を確認した上で考えていく」などと答弁しました。
学校給食実施を
　市は、給食センターに空調設備がないため、安全・安心な給食を提供できないと、夏休み中は弁当持参になりました。私は災害等も想定し、簡易給食等の提供ができるよう検討を求めました。学校教育部長は「家庭への負担を考慮し、検討する」と前向きな答弁でした。

ひきこもりへの支援を

　ひきこもりは全国で百万人ともいわれ、市内では３１７４人（２０１８年年齢別人口の15歳〜64歳より推計）とのことです。その要因は、対人関係・昼夜逆転・不登校・退職・精神疾患・発達障がいなど様々で、たいへん難しい課題です。市の対応等について健康福祉部長は「精神保健の支援が必要な場合は、精神保健福祉士が関係機関と連携し、アウトリーチ支援も専門職などと取り組んでいる」
　私は関係部局の検討会や、市民も参加できる講演会等を提案。部長は「支援の経験を積み重ねたうえで検討したい」等と答弁しました。

基地騒音の測定を

　米軍所沢通信基地に９月と10月は２回、日中ヘリコプターが飛来しています。基地周辺には病院・小中高校・保育園・住宅が隣接しています。学校環境衛生基準では窓を開けた教室の等価騒音レベルは55デシベル以下です。基地騒音の実態をつかむために騒音測定を質問。環境クリーン部長は航空機騒音は基準がなく、比較できない事を理由に「測定は行わない」と答弁。私は川崎市が測定していることを示し再度質問。部長は「川崎市の事例は調査してみたい」と答弁。

行き止まり私道
　舗装の復活を

　市は未舗装の私道の要綱を改定し、行き止まりの私道はアスファルト舗装の対象から外してしまいました。私は、行き止まり道路も舗装の対象とすべきと質問。部長は「公道から公道に抜ける場合は対象。雨水浸透桝の材料費を市の負担とした」と答弁しました。