10月30日、今年度初めての「基地対策協議会」が開催され平井議員が参加しました。　　
　当初5月頃、予定されていた会議はコロナ禍で書面での報告と質問でした。新メンバーは初めての顔合わせとなります。
　さらに18年間在籍し、会長を務めた荻野敏行氏は２月に退任予定、副会長の西海静夫氏は今期で退任されました。
　役員人事については市側は副市長の中村俊明氏、議会代表では引き続き平井明美氏を再任し、西海氏に代わって農業委員会選出の池田稔氏に交代しました。
　この日の報告は�@所沢通信基地への横田基地からの土砂搬入について�A今後の返還運動についてなどです。

基地内の土砂はいつまで置くのか

　平井議員は「�@土砂搬入については、基地対協としては中止要請をした経過があるが、いつまで土砂を基地内に置くのか�A議会としても土砂や水質汚染の環境調査を国基準で行うことなど要請したが、米軍からの回答はどうであったが」等と質問。
　事務局は「土砂置き場について今後の利用計画はないと米軍からの回答がきています。
�A全ての特定有害物質は基準以下と確定されており、国からも安全性については問題ないとしています」と答弁。
　最後に今後の基地返還運動についての議論がありました。
「基地跡地をどう使うのかの議論をして使用目的をはっきりさせたほうがいい」
「土砂置き場に花を植えるなどどうか」など委員からの発言もありました。
　平井議員は「基地全面返還が第一だが、以前、基地対策協議会として（アンテナに支障のない南側については返還して欲しい）旨の要請行動をした経緯がある。今後の運動としては使用していない土地については米側に対しても説得しやすい条件となるのでは」と提起しました。
　結局、この日の会議ではまとまらず、今後の返還運動については改めて議論することで委員会は閉会しました。

市制七十周年記念式典開催

　所沢市は今年市制施行70年になり、11月３日、ミューズにて記念式典が行われました。大野県知事からもお祝いの挨拶がありました。
　また、これに先立ち、市政に貢献された皆様、長年地域で地道に貢献されてきた、自治会・町内会役員をされた皆様への表彰も行われました。

議会七十周年　初の動画配信

　市議会では、コロナ禍で感染予防のため11月に予定していた議会報告会を中止にしました。代わってＹｏｕＴｕｂｅで動画配信で議会報告となりました。
【報告内容】
〇20年第３回（９月）定例会の審議内容
〇今年度の各委員会の取り組み

※市議会ホームページをご覧ください。

後期高齢者医療　広域連合議会
軽減特例の縮小で高齢者の負担増
２０１９年度特別会計決算の認定に反対

　埼玉県後期高齢者医療広域連合議会が11月5日さいたま市内で開かれ、城下師子市議が広域連合議員として参加しました。
　２０１９年度一般会計並びに特別会計の歳入・歳出決算認定など6件の議案が可決・認定・承認されましたが、城下議員は、特別会計決算認定に反対し討論しました。

　城下議員は反対の理由として、
�@低所得者のための保険料の軽減特例の廃止・縮小によって19年度は均等割9割軽減が8割軽減とされた結果、約18万9千人の被保険者に総額約7億円の負担増を強いることになったこと。
�A窓口3割負担の被保険者が増加しているにもかかわらず、18年度に実施された高額療養費の自己負担限度額の引き上げによって、支給件数が11、２％（支払額４６億１２４１万円）減と被保険者の負担増につながっていること。
以上2点を指摘。そのうえで19年度の被保険者の平均所得が７９万５２２４円と10年前に比べ約5万円も少なくなっている実態を示し、「コロナ禍により高齢者の命と生活が脅かされる事態となっている。こうした状況下で新たな負担を強いることは認められない」と、決算の不認定を主張しました。

コロナ禍による保険料の減免周知を

　城下議員は一般質問で、新型コロナウイルス感染症による後期高齢者医療への影響と課題、保険料減免の決定状況、障害者の加入状況、国が検討している窓口負担2割導入に対する態度などについて取り上げました。
　新型コロナ感染症の影響を受けた事業主等に対する保険料の減免状況については、10月1日時点で減免決定者４８０人、減免の総額が約４１９０万円にのぼることが明らかになりました。城下議員は、「減免申請が対象者に比べて少ない」と指摘。制度の周知と減免につなげる取り組みの強化を求めました。
　当局は、「ホームページでの広報、被保険者証を郵送する際にリーフレットを同封して全被保険者に周知している」と答えました。

「窓口払い」２割負担導入に反対を

　後期高齢者医療への本人2割負担の導入が国の社会保障審議会で検討されている問題で城下議員は「新型コロナ感染症の収束が見通せないなか、医療関係者や高齢者の代表からも厳しい意見が出されている」「感染症から高齢者の命を守るためにも2割負担は実施すべきではない」と指摘。そのうえで「高齢者の負担については現行の１割が最もベター」と述べた見解について今も変わりはないかと連合長を質しました。
　富岡清連合長は「より少ない負担で、より大きなサービスを受けられるようにというのが社会保障の原点であると認識している」と答え、明言を避けました。

精神障がい者手帳２級の人　後期高齢者医療移行で重度障害者医療費無料に

　65歳以上・75歳未満で一定の障害がある人の後期高齢者医療制度への加入について質問。　城下市議は、「当事者は通知がきてもどのようなメリットがあるのか分からず判断に戸惑う状況にある」また、「精神障がい者手帳２級の人は後期高齢者医療への移行で重度障害者医療費の無料化が適用される」として、きめ細やかな対応と周知についても求めました。
　当局も更なる周知と対応を約束しました。