予算委員会（平井・矢作議員）での審査結果お知らせします。
　９月議会は、コロナ関係で国の地方創生臨時交付金17億円を活用する予算が組まれました。　そのうち教育関係は、ギガスクール構想に基づくコンピュータ予算です。
〇家庭学習の通信機器整備支援
　２７、８２３千円。
〇小・中学校液晶ディスプレイ整備事業
　２２６、８１９千円
〇学習用コンピュータ整備事業などで合計は約14億円です。
　これは、経済産業省が進める景気対策であり、教育からは声が上がっていません。
　こどものタブレット使用によるネット依存症や健康被害、教師と生徒の対面指導ではなく、やがては授業の内容や子どもの評価など民間が開発するソフトウエアに丸投げする懸念もあります。
　以下三条件を付して賛成しました。
�@通信費の公費負担をすることや教師がきちんと使用できる体制のためＩＴ支援員の配置
�A子どもへの健康被害についての研究と情報の公開
�B通常の授業で使用するか否かは教師に委ね、強制はしない等。
〇スクールサポートスタッフの学校配置
　教室内の換気、消毒等の感染防止対策を行うスタッフで、各校に一人一日４時間計47人の配置。
　党市議団は教師の負担を軽減する人員配置を申入れてきました。しかし各学校一人で足りるのかが心配です。
〇小中学校修学旅行等のキャンセル料
　保護者の負担を減らすため、各学校へ支給するもの。
〇とことこ健幸マイレージ事業
　コロナ禍での健康づくりの支援として歩くことを奨励するもの。
　本来、加入する保険を問わず市民の健康を促進するものであれば、国保会計ではなく、健康推進事業として一般会計で行うべきと指摘しました。
〇地域医療を維持する感染症対策
　コロナの集団感染が発生した３病院等へ支援するものです。
　所沢明生病院、所沢ロイヤル、所沢第一病院、所沢医師会などへ各２００万円支給。
〇西所沢駅西口開設
　西所沢駅西口開設に向け、安全対策の用地購入と整地等修繕。
　７７，２７９千円
　以上が主な議案ですが、このコロナ禍で、地方創生臨時交付金17億円のうち14億円がキガ・スクール構想に基づくコンピューター関連予算になります。
◆総務経済委員会（城下議員）では、所沢市行政組織条例の一部改正が審議されました。　危機管理課を危機管理室として独立させ、増加する風水害等に対応するとしています。
　質疑では、コロナ禍による職員体制の拡充など見直しを求め、担当課は「人員について必要であれば定員管理の中で考えたい」と答えました。
　市民の暮らしはコロナで不安を抱えています。ＰＣＲ検査の実施も不十分、保健所設置にも前向きではない、藤本市長の政治姿勢が問われます。

小林すみ子の議会報告 　 今年は、広島・長崎に原爆が投下されて75年▽ＮＨＫドラマ『太陽の子』が描いたのは、第二次世界大戦末期、京都大学の物理学研究室に海軍からの密命で新型爆弾を作ること、兵器開発を進めるべきか苦悩する研究者達の姿、その時、広島に原爆投下▽被爆者の長年の悲願『核兵器禁止条約』発効まで６カ国、年内発効が確実に▽それにも関わらず唯一の戦争被爆国日本政府は「核保有国と非保有国の橋渡し論」で何もせず参加もしない姿勢は恥ずかしい事です

核兵器禁止条約に市長は賛同を

　「平和都市宣言」をしている所沢市の市長として『核兵器禁止条約』に賛同すること、条約発効後、市としての行動を求めました。
　市長は「核兵器の恐ろしさを世界中の人達に伝え続け、後世に継いでいかなければならない」といいながら、市長としての意志を表明しませんでした。
　１９５５年所沢市で原水爆禁止所沢会議が結成され、当時の現・前・元市長も参加。１９８４年当時の市長が原爆に関心が高く、広島市旧庁舎内の被爆敷石が所沢に寄贈されました。
　市長の平和に対する本気度が問われます。

市民への生活支援
光熱費補助を

　この夏はコロナ禍と異常な暑さで、熱中症による高齢者の救急搬送が多くでました。大阪府松原市は65歳以上の世帯に電気代１万円補助、九州電力は75歳以上の世帯に１５００円減額しています。
　エアコンを気軽に使えるよう電気代の支援や電力会社への割引の働きかけをを求めました。
　部長は「高齢者施策に位置付ける考えはない」と答弁しました。

災害犠牲者ゼロの取り組み

　災害犠牲者は高齢者と障害者に集中します。「避難行動要支援者名簿」は作成されていますが、実効性ある対策が進みません。防災と福祉の連携や「福祉・防災・地域」をつなぐ」大分県別府市の取組を紹介し、対策を求めました。
　部長は「福祉職や保健所、医療機関のほか地域の住民の協力が不可欠。総合防災訓練等で互に顔見知りになる訓練の実施に繋げてきた。引き続き自治会等を応援し、福祉部局と防災部局関係機関と連携して、要支援者にどのようなことができるか模索したい」と答弁しました。

障害者支援計画
コロナ前と後

　コロナ禍で障害者は施設利用を控えたり等で家族の負担は重くなり、事業所も脆弱な財政基盤の上に、バザー等もできず更に厳しい運営となりました。計画のコロナ対応の位置づけ、送迎バスの増便等や事業所の運営の安定、福祉資源を守るために市としての支援策を求めました。
　部長は「第５次計画で、影響を受けた事業者等からの意見を踏まえ障害者施策推進協議会で意見を伺いながら策定を進めたい。送迎バス等の便数増等は引き続き事業所と情報交換し、事業所や職員への市の支援は感染症対策事業の中で考えていきたい。点字ディスプレーや音声付血圧計等の補助は、厳しい財政状況で難しい」と答弁しました。

国保税　一千万円超える
高額所得者への課税額は？

　所得階層別国保税の課税額は、所得一千万円を超える（６３８世帯）と五千万円や一億円以上の所得でも同じ税額です。『高所得者に能力に応じた負担』というのであれば、一千万円以上の階層にも応分の課税をすべきではないかと質しました。
　部長は「国は地方税法施行令に基づき法定限度額を設定。受益との関連で、被保険者の納付意欲に影響を与えるので一定の限度を設ける」と、国の考え方を示しました。