７月31日、埼玉西部消防組合議会（所沢・入間・狭山・飯能・日高）が開かれ、矢作議員が出席しました。新聞各紙で報道されているように、消防局長のセクシャルハラスメント事案で、所沢選出の矢作・浅野議員、入間選出の長沢議員の女性議員全員が一般質問で追及しました。矢作議員は、今回の処分に至る経過・処分の妥当性・再発防止への取り組みなどを質しました。

今回の問題の経過

　6月18日管理者（藤本市長）に消防局長がハラスメントに抵触する問題を起こしているとの情報が伝えられた。
　その後、管理者等が事情聴取を行い、副管理者（所沢市以外の４市の市長）に報告。法律の専門家の判断を受け、処分を決定。
　7月2日懲戒処分の基準に従い戒告処分とした。31日午前中、消防長より辞職願が提出され、受理した。（答弁）
　＊この後、消防議会議員に対応を求める要望が届けられる。

戒告処分は妥当なのか

　埼玉西部消防局のセクシャルハラスメントに関する懲戒処分の基準では、
　ア、性的関係を結びもしくはわいせつな行為の場合免職又は停職
　イ、性的な内容の電話、言辞、手紙・メール、身体的接触、付きまとい等を繰り返した場合免職又は停職
　ウ、わいせつな言辞等の性的な言動を行った場合減給又は戒告
と規定されています。
　今回の処分は最も軽い『戒告』処分です。
　また、基準には、職員が管理又は監督の地位にあるなどその職責が特に高いときは、「標準例より重いものとすることが考えられる」とあり「処分が甘すぎる」との声も寄せられ、質しました。
　藤本管理者は「残念であり、遺憾」「消防局の懲戒処分の基準や人事院の指針に基づき、法律の専門家にも相談したうえで適正に判断した」と答弁しました。
　消防局の公益通報の処理に関する規定・苦情相談に関する規則によれば、調査・公平委員会の設置と報告を行う事と定められています。しかし、今回は管理者と副管理者で処分が決定されています。この点について藤本管理者は「早急に対応することが求められ、被害にあわれた方々から公表しないでほしいとの声があった。綱紀粛正に努める」などと答弁しました。しかし、適正に処分されなければ被害者は二重・三重に苦しむ事になります。
　矢作議員は、管理者・幹部職員の一層の努力で、女性も男性も働きやすい職場づくりを求めました。

ハラスメント防止
　徹底を求める決議

　一般質問終了後、『埼玉西部消防局にハラスメント防止の徹底を求める決議』が賛成多数（１名は退席）で採択されました。消防広域後、わずか７年間に２度の管理職のハラスメント行為は誠に遺憾。２度と不祥事を起こさないよう防止対策の徹底を求めるものです。

消防指令業務の共同運用について

　埼玉西部消防組合は、指令業務（救急通報を受ける）を埼玉県の西側約半分を広域化する検討をしています。この流れは、総務省の消防局都道府県一本化の方針に基づくものです。
　当初６消防局で検討が始まりましたが、突然５月に入間東部消防局が脱退。急遽６月から埼玉県央消防局が参加しています。
　最初は「出場体制が各局で異なっている事」が課題との説明でしたが、今後メリット・デメリットを含め検討するとの答弁でした。
　矢作議員は「コロナ禍での保健所の統廃合に象徴されるように、費用対効果・効率化ではからず、市民の安心・安全最優先で、拙速に進めるべきではない」と指摘しました。

市民文教常任委員会
　閉会中審査開かれる

改修後のアークホール

　市民文教常任委員会は、７月28日委員会を開き、３年連続で起きた中学生の事故・事件の報告、教職員の働き方改革について審査しました。

一連の事故・事件報告

　２０１７年の踏切事故は、２０１９年12月第３者委員会の報告書が公開され、再発防止会議などを開催。
　２０１８年の転落事故は、今年10月に向け報告書を提出予定。
　２０１９年の殺傷事件は、現在捜査中。
　教育委員会は、事故・事件を受け、教育委員会議等で協議し、スクールカウンセラーの配置や生徒指導、自己肯定感を育てる指導やゲートキーパー（自殺のサインに気づき、適切な対応を図ることができる人）養成講座などの研修を実施。また、市内全校の児童生徒に対し映像とメッセージの送信等を行い、再発防止に努めていると報告がありました。

教職員の働き方改革

特注の手すり がつきました

　国は、教師の長時間労働の実態は深刻であり、持続可能な学校教育の中で効率的な教育活動を行うためには、学校における働き方改革が急務であるとして『指針』を示しました。
　これを受け、市教委は今年３月「所沢市立学校教育職員の業務量の適切な管理に関する規則」を定めました。また、４月には、学校教育の質の維持向上を図って「所沢市立学校における働き方改革基本方針」を策定しています。
　コロナ禍の中、突然の小中学校休校から６月の再開まで大変な状況でした。学校では朝の検温から給食指導、下校後の校内の消毒や清掃業務など、教職員の負担が増えています。
　教育委員会からは、働き方改革を進める中で、残業も若干減少し、一定の効果が表れてきていると報告がありました。また、公務支援システムや情報の一括管理、人的支援などが課題として示されました。
　コロナの分散登校では、少人数学級の教育効果を実感したとの現場からの声があります。
　市議団は引き続き教員の負担の軽減と少人数学級の実現に取り組んでまいります。

市民文化センター
ミューズ改修後視察

　午後は大規模改修終了の市民文化センター『ミューズ』を視察しました。各ホールの椅子は手すりがついて張替えられ、大ホール天井の耐震化も完了し、エレベーターとエスカレーターが増設され、来場準備が整っていました。