新年度予算を審議する３月議会は２月19日に開会し（新型コロナウィルスの感染拡大で３月４日〜13日休会）３月27日に閉会。
　予算常任委員会には、荒川・矢作議員が審議に参加しました。

市民のねがい実現

　新年度予算には、市議団が要望してきたことが反映されています。
・学校内の教室を活用し、放課後児童クラブが充実されます。（富岡・椿峰小）
・後期高齢者医療保険の健康診断が８００円から無料になります。

負担増・委託拡大など反対

　新年度予算のうち次の項目は反対しました。
・昨年６月議会で条例改正された、公民館や体育施設・駐車場などの利用料・使用料等の増額分約２千万円が含まれています。これは、昨年10月の消費税増税を機に、それまで消費税を上乗せしてこなかったものを一気に５％分転嫁し、市民に負担させるものです。
・民生費では、今年の８月から精神障がい者への手当を充実する一方で身体障がい者への手当を削減する条例改訂が施行されるためのシステム改修が計上されました。
　また、公立保育園4園（西新井・西所沢・吾妻・山口）の給食の民間委託拡大は、給食は保育の一環であり直営で提供すべきです。
・衛生費では、東西クリーンセンターの長期包括業務委託は、当初見込みより固定費・変動費が増加することが審査の中で明らかとなりました。また、家庭ごみの収集運搬業務委託地区を、55％から70％への拡大が提案されました。現業職員を補充せず、委託を広げてきましたが、経費の増大と人員確保が市の課題となっており、これ以上拡大すべきではありません。
・国民健康保険特別会計は、新年度から賦課限度額（最高額）93万円から96万円に引き上げる予算となっており、増税に反対しました。
・後期高齢者医療保険特別会計は、保険料の賦課限度額（最高額）を62万円から64万円への引き上げ、軽減特例の縮小廃止・保険料率の引き上げによる保険料増額が含まれています。加入者の８割が保険料が増額となるもので、反対しました。
　また、次の事項は改善を求めました。
・障がい者の方が利用するタクシー券は初乗り運賃と距離が変更されましたが、利用者の負担を軽減すること。
・「障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例」をさらに進め障壁除去の具体化をすすめること。　

保育園副食費有料化の条例制定

　健康福祉常任委員会（荒川・天野議員）では、昨年10月から実施された幼児教育・保育の無償化に伴い、保育園などの運営に関する基準が一部改定されたため、副食費の実費徴収をするための条例改定が審査されました。
　昨年10月からすでに実施されているものの、半年遅れの条例改定です。
　それまで主食費９百円の実費徴収だけだったものを、百円値上げして千円とし、あわせて副食費４５００円を徴収するものです。
　そもそも保育園の給食は、国の保育指針でも保育の一環と位置づけられており、保育料を無償化するのであれば給食費も無償化すべきです。
　秋田県では、市と共同して共同事業を立ちあげ、県内半数の自治体が無償化し、徳島県では約４割、東京都では４割近く、全国的には百を超える自治体で無償化しているようです。
　所沢市の公立小学校の給食費は主食代を含め４２１０円、中学校は４９３０円であり、この度の徴収額５５００円は、「日本一、子どもを大切にするマチ所沢」とのスローガンとも大きくかけ離れるものであり、党市議団は反対しました。

客引き行為禁止条例に実態把握や規制業種の特定を付帯決議

　19日の午後に開催された総務経済常任委員会では、付託された３件の議案を審査しました。「所沢市客引き行為等の禁止に関する条例制定について」は、質疑で禁止区域を所沢駅西口のプロペ通りを想定している事や、対象業種を居酒屋やカラオケボックスなどを想定していると答弁。しかし、条例には明確な定義も無く全ての業種も対象になり得る懸念が明らかになりました。
　城下市議は「指定区域を新所沢駅東口周辺も検討すべきではないか」と質疑、担当職員は「先ずはプロペ通りで実施後、検討したい」との答弁がありました。　他の委員からは、これまでは埼玉県条例で対応可能との答弁だったが、今回の条例制定した理由はなにか。職種の定義を明確にすべきではないか。実効性のある方策は何か。などの質疑が出されました。担当職員からは「県条例では客引きそのものを取り締まれない。危機管理課職員も指導員として対応する」などと答弁しました。
　質疑の後、石本委員から委員会として議案第18号「所沢市客引き行為等の禁止に関する条例制定について」に対する付帯決議の趣旨説明があり採決の結果、全会一致で付すことが決まりました。

議案第18号「所沢市客引き行為等の禁止に関する条例制定について」に対する付帯決議　　

　今回の条例制定にあたり、まずは所沢駅周辺とりわけプロペ通りの客引きに対し対策を講じることが念頭にあることが質疑を通して分かった。
　しかし以下の課題が懸念されるのでその対応を担当課に求める。

記

一、新所沢駅東口周辺をはじめとする市内他地区の繁華街における更なる実態把握をすること。

二、規制の対象となる具体的業種の特定を検討し、条例の趣旨および解釈の中で明確にすること。