城下のり子の議会報告 　安倍政権は、75歳以上の受診時の窓口負担を原則1割から原則2割に引き上げを検討しています。窓口負担を引き上げた場合の埼玉県内での影響額については、埼玉県後期高齢者医療広域連合議会での私の質問で当局は患者負担の総額は２６７億2千万円にのぼるとの試算しています。 　当市の被保険者への負担はどれくらいになるのか。国に対し負担２割の実施中止の意見を上げるよう求めました。 　健康推進部長は「所沢市の被保険者への負担は約13億円」「窓口負担2割増については、国の動向を注視したい」と答弁しました。 　命を守る取り組みをさらに広げる時です。

市民医療センターを存続して

　厚生労働省が公表した公立病院の再編・統合の対象となった市民医療センターは、小児初期救急医療の実施や地域包括ケア病床、医療的ケア者の受け入れなど、地域医療の要として重要な役割を果たしています。
　11月22日に狭山保健所で開催された埼玉県整備地域保健医療・地域構想協議会では、参加者から医療センターの存続をもとめる意見が相次ぎました。
　市として公表の撤回と地域医療の拡充のためにも医師など医療スタッフの増員を求めました。
　市長は「公表によって統廃合とは考えていない。医師等の増員は適正に対応する」「小児医療の充実に努めたい」と答弁しました。

米軍所沢通信基地
４万４千立方メートルの土砂搬入

　横田基地から所沢米軍通信基地に約３万7千�uの土砂搬入が、市民の反対の声を無視し強行されました。
　横田基地では泡消化剤による土壌汚染などが基地内外に広がっており人体への健康被害を及ぼす物質も検出されています。
　所沢米軍通信基地内には、どのくらいの土砂搬入されたのか。土壌汚染防止法などの国内法に基準のない泡消化剤の使用もあることから、基地周辺の地下水や雨水が流れる河川等の水質調査の実施を求めました。
　経営企画部長は「４万４千�uの土砂が搬入。市から米側に土壌調査実施のための入門を要請し回答待ちである」「水質調査については、横田基地周辺自治体の動向を注視する」と答弁しました。
　１月６日に東京都は、横田基地周辺の井戸水から泡消化剤の検出がされたとの報道しています。早急な対応が必要です。

ごみ減量・資源化の推進を

　環境省が実施している意識調査では、減量資源化への国民の意識が低下。その背景には焼却依存型のごみ処理政策を変えようとしない国の姿勢が現れています。
　二酸化炭素排出の原因となる焼却ごみの減量資源化を進めるためにも、市民意識調査など具体的取り組みを求めました。
　環境クリーン部長は「温室効果ガス削減に向け、市民意識調査の実施は検討する」と前向きな答弁をしました。

若松町　土地区画整理

　（仮称）若松町土地区画整理事業の調整池整備について、近隣住民からの要望に対する回答時期や、区画整理事業組合設立に同意した地権者の割合について質問しました。
　担当理事は「調整池は関係部局と協議中。３月を目途に説明する。調整池の箇所は都市計画決定の事項ではないがいまの計画が最善」「人数及び面積で８割の同意得ている。三分の二をもって申請とは考えていない」と答弁しました。

小林すみ子の議会報告 　新年思わず浮かんだのが『めでたさも中くらいなりおらが春』（小林一茶）▽一茶は晩年日本を称える『桜さく大日本ぞ日本ぞ』の句も詠んでいます▽実際は社会の矛盾が深まり、多くの農民、町民は生活に苦しみ、社会不安が増大した時代▽『桜』といえば『桜を見る会』▽安倍政権の税金の私物化の一方、消費税増税で庶民いじめ、格差と貧困の拡大と当時と似てます▽『とく暮れよことしのような悪どしは』など、一茶はしばしば「世直し」を句に詠むようになったとか▽野党連合政権で、悪殿様を成敗する世直しの年に！

台風１９号関連
上新井調節池
氾濫対策

　台風19号は、１時間降水量が最大55�o、その日の総雨量は370�oになり、県が整備した上新井調節池が氾濫。今後の対策を求めました。
　担当部長は、『県と市が役割分担し、維持管理を行っている。水害の多発・激甚化の懸念から、市として出水期に日常パトロールの頻度を増やして、水位の状況をより一層注視するなど、県との連携、情報共有に努める』との答弁でした。

避難所・広報について

　避難所なる学校体育館トイレの洋式化、防災行政無線放送・広報車音声が聞こえないとの苦情解消を求めました。
　担当部長は、『トイレの洋式化は21年頃から。防災行政無線放送の内容確認は、フリーダイヤルを案内。広報車は消防団の協力で、土砂災害や河川氾濫発生の危険性が迫っている地域でピンポイントに広報活動を行った』との答弁でした。

視覚障がい者も安心して歩けるハナミズキ通りに

　�@小手指駅前広場のスクールバス乗車待ちの学生が点字ブロック上に並ぶので改善を�A駅から行政道路に向かい、タワーマンションを過ぎた所の交差点信号は音がでるように等求めました。
　担当部長は、『�@は早急に大学に伝え、有効な対策を大学側と意見交換する�Aは所沢警察署に伝え、警察は地域からの要望なので検討する』との答弁でした。

不登校児童生徒・外国籍子どもの支援

　不登校児童生徒が増加しています。取組み等について質しました。
　担当部長は『適応指導教室については、適切な呼び方を望む声があり、３年前から、教育支援センターという位置づけで通常は「クウェスト」を使用。不登校の要因は、様々な要因が複雑に絡み合っている』と文科省の認識を示すに留まりました。
　外国籍の子どもの未就学対策は、『就学義務がない。保護者のインターナショナルスクール希望等を尊重。日本語能力に合わせて学年引き下げはせず、講師を教育センターから派遣して支援する』との答弁でした。

障がい者グループホームに空き家の利活用は？

　障がい者支援ＮＰＯ法人から空家利活用でグループホーム設置の要望がありました。担当部長は『国庫補助決定に約１年半必要。国から出ない場合新規整備の市補助金上限は100万円』と答弁。これでは新規整備は厳しく、空家利活用で安くと考えますが、前に進めるには持ち主・福祉事業者双方への公的優遇策等が必要です。