12月議会 国保税の値上げ ゴミ収集の委託7割へ

 12月議会は20日に閉会しました。
 今議会は所沢市の20年後を見据えた「都市計画マスタ―プラン」や「ダイオキシンをなくし所沢市にきれいな空気を取り戻す」条例に基づき「産業廃棄物処理計画書」の諮問などを含む20本の議案の審査が行われました。

国保税限度額
3万円の値上げ

 国民健康保険税については賦課限度額(上限)を93万円から96万円に値上げされました。
 この値上げによって約3千万円の増収になるとしてます。
 限度額は総所得が一千万円で頭打ちですが、一億円を超えても同じです。国保税も高額所得者が優遇されている実態が解りました。

ゴミ収集
三ケ島委託化

 ゴミ収集事業の民間委託は、今まで55%の市域が委託化されていましたが、今後は三ヶ島地域も委託化され70%まで拡大されます。
 各地の事例でもわかるように、災害時に大量に発生するごみの処理に苦戦していることなどからも収集業務にかかわる市職員の役割が不可欠であり、委託には反対しました。
 その他、産業廃棄物処理施設の業務拡大(要県許可)について意見を付す諮問です。
 建設環境委員会(平井)は現地視察を行なう中で、建築物の登記がされていないことを事業者が認め「用途変更を含めて対処したい」との発言もあり、その旨を意見として申し添えることになりました。

オスプレイ要望書で議場騒然

 また一般質問の中で、佐野議員(自民党無所属の会)の発言で議場が騒然となりました。
 市が北関東防衛局に提出した「オスプレイの飛行中止を求める」要望書に対して佐野議員は、「オスプレイの事故の可能性は低い。平和都市宣言については防衛のことを考えない平和などない。土砂投入問題では論点を拡大し、ためにする議論が行われれている」などと、一方的な発言があり、平井議員が「市の要望書に対する質問は事例がない、議運で図って欲しい」と動議をかけましたが続行。
 今後の議会運営委員会で議員の質問のあり方が注目されます。

公立・公的病院の再編
統合計画に関する意見書など6本提出

 今議会では党市議団提案の「公立公的病院の再編統合に関する意見書」「CSF(豚コレラ)対策の強化を、求める意見書」が採択されました、
 さらに「重度障害者の通勤通学、就労時の介護サービスについて、重度訪問介護の利用等が可能となる事を求める意見書」
「あおり運転に対する厳罰化とさらなる対策の強化を求める意見書」「令和元年台風19号等からの復旧・復興に向けた対策を求める意見書」
「手話言語法案・情報コミュニケーション法案の早期制定を求める意見書」の6本の意見書を提出できました。

無料法律生活相談会

12月21日 (土)

午前9:30〜11:30
中央公民館学習室2号
小林善亮弁護士

担当:小林議員
090−9974-6267

*どんなことでもご相談ください
主催 日本共産党所沢市議団

 

荒川ひろしの議会報告

写真

 共同通信社が14,15両日に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は42・7%で前月比▲6%、不支持率は43・0%で支持不支持が逆転しました。おりしも15日は「安倍政権を倒し政権を代え」るとした4点の合意を共産・志位委員長と立憲・枝野代表の間で確認しました。「桜を見る会」の税金の私物化は、消費税増税に対する怒りと重なって、「爆発」寸前。市民と野党の共闘で「野党連合政権」の実現を!

「官から民へ」の潮流に
日本・世界で批判

 自治体はできるだけ小さいほうが良いとする「市場主義」。一方で住民の暮らしは自治体が責任を持つべきとする「公的責任主義」。共通して前提にしているのが「必要な公共事業・サービスがきちんと住民に供給されることです。
 私は、サービスの安定性・持続性、財政コストの増加、公共性の腐敗など「民の欠陥」5点を指摘し、民間化のあり方を判断すべきと質問。副市長は「民のリスクを認識しながらも、公共的関与など多くの課題がある」とし、「他の自治体の取り組みを注視する」と答弁しました。
 また私は、民間化に際しては、必要な公的責任を担保するための規制などが必要と提案しました。

国民健康保険
短期証ゼロー横浜市

 全国最大の政令市、横浜市は今年の8月から短期保険証の交付をやめ、窓口負担10割の資格証明書に続いて、滞納していても保険証を全員に交付しています。
 これは患者の「受療権」を守るうえで大きな一歩です。
 私は、当市でも同様にできないのかなど、担当部長に質しました。
 部長は「厚労省の通知では滞納者への納付相談の機会を確保するのに、短期証の発行を進めている」とし、「短期証の交付は70世帯、資格証明書は9世帯に交付し、来庁されなかった際は、留め置きせずに送付している」と答弁しました。
 横浜市では「2008年参院決算委員会での国会答弁や厚労省の通達などに基づく対応」としていますが、この時質問に立ったのは共産党の仁比議員で、この時のやり取りが後に見直すことになった「通達」だったのです。

交通不便地域
福祉送迎バスなど対策を

 市内北秋津第9連合の地域や上安松角栄住宅周辺の地域では、公共交通を利用できない状況にあり、かつ柳瀬川に隣接する地域なので、「どこへ行くにも坂を登らなければならない」「道路は狭く舗装はデコボコで、高齢者がシルバーカーで移動するのに大変な苦労がいる」などの声が寄せられています。
 住民の願いはワゴン車などの小型車両による新しい路線の定時運行です。
 このことについて担当部長は「三ヶ島地区をモデルケースにし、富岡地区、柳瀬地区と広げたい」とし、3地区を検証しながら、交通不便地区を検討する」と答弁。私は、その間は暫定的にでも、高齢者施設・幼稚園などの送迎バスを活用した措置などを求めました。
 部長は、紹介された飯能市の例など調査してみたい」と答弁しました。

西武秋津駅南北通行
入場料補助制度を

 西武線秋津駅北口側には、東村山・清瀬・所沢市民が住んでいます。
 南口の商店街に足を運ぶには入場券(往復)300円を購入して駅構内を通行する方が増えています。
 以前は踏切まで迂回していたのですが、高齢とともに負担となっているのです。春日部駅や高尾駅のような助成制度を求めたのに対し「3市で情報交換の場を持つ」と部長答弁。