日本共産党所沢市議団（城下・矢作・荒川）は10月28日、塩川鉄也衆院議員と一緒に、４２４の公立・公的病院の再編議論を求める「地域医療構想」について、その対象にあがっている市民医療センターの存続を求め、厚労省から説明を聞きました。
　担当者は、「対象にあがっているのは国が進める医療需要の減少に見合った病床削減が進んでいない公立・公的医療機関であること」などと説明。
　これに対し市議団からは、�@現在でも同センターは市内の小児救急の中核となっていること
�A医療的ケア者の受け入れ先となっていることなど、市民の命を守る砦となっていることを訴えました。
　担当者は、各医療機関からの病床機能報告は、17年度時点で判断した。市民医療センターから提出された「25年までに急性期から回復期に転換」との方針は18年度にいただいた等の説明がありました。「正式決定ではないので、医療圏内の調整会議で議論してほしい」との回答があり、今後どのように検討されるか注視していきます。

１８年度分　決算特別委員会

国民健康保険特別会計

　18年度から国保制度は市町村から都道府県に広域化されました。
　国保加入者は、前年より約１万１千人減り、約７万８千人です。
　一般会計からの繰り入れを赤字とみなして削減計画を求められ、17年度一般会計からの繰り入れは約25億５千万円でしたが、18年度は約６億５千５５０万円にしかならず、約19億円も減っています。
　市民には、料金改定で※応能割（資産・所得割）額が減り、応益割（平等割・均等割）が増え、高額療養費の引き上げもあり、約75％の世帯が増税です。
　広域化に伴い、県補助金も前年度より２百億円増え、引上げる必要はありませんでした。
　以上により、市民への負担増になることから反対しました。
　国は全国の国保会計に３千４百億円の予算措置をしました。
　日本共産党は１兆円の公費投入で、※協会けんぽ並みの負担にまで下げるべきと提案しています。
※応能割は、自分の能力に応じてお金などを負担する。
　一方、応益割は、受けた利益に応じてお金などを負担する割合
※協会けんぽ…主に中小企業で働く会社員とその家族が加入する健康保険制度。

介護保険特別会計

　介護保険制度は３年に１回の見直しがあり、18年度は第７期（18〜20年度）の初年度になりました。
　第６期と比較して、低所得者への一定の配慮がありましたが、第６期の基準額月額で４百円の増額となり、特に第８〜第13段階の基準額に対する割合が増え、保険料の引き上げがされました。
　また、現役並み所得のある方の利用料の引き上げや、紙おむつ利用者への給付割合の引き下げがありました。
　そして、介護保険訪問調査委託事業では、これまで市が行っていた新規や更新申請の訪問調査を社会福祉協議会に更に委託しました。
　自治体から手が離れてしまうと、実態把握も難しくなります。
　以上のことから反対をしました。

後期高齢者医療特別会計

　75歳以上の方が加入しなければならない後期高齢者医療制度は08年度から始まりました。
　お子さんや配偶者等の扶養に入っていた方（被扶養者）も、夫婦別々で保険料を払わなくてはなりません。
　介護保険料と同じように、年収18万円未満でも普通徴収として、銀行など窓口で支払わなければならず、18万円以上の方は年金からの天引きです。
　この制度によって、今までより負担が増える方も出てくるなど、当初から多くの批判がありました。
　そのようないきさつなどから、保険料の負担を軽くする特例軽減を設けてきました。
　しかし、その負担軽減策も18年度からは元被扶養者に対する保険料の特例軽減、均等割が７割軽減だったのが、５割に減らされ、負担が重くなりました。
　19年度はさらにこの５割軽減もなくなるということで、資格取得後２年間で特例軽減が廃止ということになります。
　また、低所得者への所得割は、17年度は２割軽減になり、18年度からは軽減が廃止になるということで、負担が重くなりました。
　その結果、３千１８８人の方が該当することになりました。
　以上の理由により反対をしました。
　日本共産党は、特例軽減の廃止に反対し、後期高齢者医療制度は廃止して老人保健制度に戻し、保険料・窓口負担の軽減や差別医療をなくすことを主張しています。

台風被害その後

　台風19号による被害は、前号でお伝えした通りです。埼玉県は災害救助法による大規模災害の対象ですが、所沢市は被災件数が少ないため対象外となっています。しかし、床上・床下浸水により１７５件に消毒が行われ、水を吸った布団などの災害ゴミは環境クリーン部が回収・持ち込みなどで対応しました。
　所沢市ホームページの「もしもの時に」→「防災」→「風水害に会われた方へ」→「被災された方へ」→「市内で被災された方」→「風水害に会われた方へ」、の順で検索すると、以下の情報が掲載されています。
　今後の参考までに抜粋してお知らせします。
・罹災証明書の発行（原則１か月以内）は、資産税課
・家財や自動車の浸水の被災証明書の発行は、危機管理課
・見舞金制度は、被災証明書の発行後、地域福祉センター
・床上・床下浸水住宅の消毒は、生活環境課
・災害ゴミの処分は、東西クリーンセンターと収集管理事務所
・水害で車が動かない場合の減免制度は、埼玉県自動車税事務所所沢支部
・会社が被災し融資を受けたい場合は、産業振興課
　このほか、給付するもの（災害救援物資・教科書・就学援助制度）減免するもの（介護保険料・介護サービスの利用者負担額・後期高齢者医療保険料と一部負担金・市県民税・国民健康保険税と一部負担金・国民年金保険料・固定資産税・都市計画税・障害福祉サービスの利用者負担額・汲み取り手数料・保育料）支援（健康相談）貸付（生活福祉資金・臨時に必要な経費・緊急小口資金）その他（年金受給者の住所変更・年金受給者の死亡・民生児童委員の紹介）