7月24日、平井議員が所属する建設環境常任委員会で「都市マスタープラン」の経過報告を受けました。
　市がまちづくり基本方針を策定してから20年経過しています。
　新たな基本方針に向けての「都市マスタープラン」を策定します。これは街の特徴や課題を整理し、長期的な視点から将来像の実現にむけての都市計画の方針です。
　報告後の質疑で平井議員は「少子高齢化に向けての街づくりと言いながら、国の方針に沿った駅周辺を拠点としたコンパクト・シティー構想の街づくりのようだ。この構想は、駅を拠点として大型商業施設などを開発し集客を狙う一方で、地域は過疎化する。
　その狭間に大型公共事業を招く構想でもあり、結局、駅周辺以外の町は寂れてしまう事になる。もっと所沢市の特徴を生かし、農村地域などは公共交通を充実させ、買い物難民を出さないなど市民が暮らしやすい市独自の構想が必要だ」と指摘しました。
　市は「今後パブリックコメントを踏まえ、様々な視点から検討していく」等と答弁しています。

基地対策協議会
新たな基地返還に向けて国へ要望書

　7月17日、基地対策協議会が開催され平井議員が参加しました。
　4月12日より所沢通信基地内に土砂搬入が開始され、先の基地対協で協議の結果、国に対して一部返還に向けての新たな要望書を北関東防衛局に要請することが決まっていました。
　この日は、その内容の確認と土砂搬入の現状報告があり、すでに横田基地の付け替え工事は終了した旨の報告もありました。

一部返還の要望書の概要

　基地対策協議会としては会長（荻野敏行氏）と三人の副会長（大舘氏・西海氏・平井）など三役が8月9日に北関東防衛局に要請に赴く予定です。
　要望書の概要は「米軍は4月12日より横田基地の付け替え工事の土砂を所沢基地へ搬入している。二度に渡り中止要請をしたが、基地西南部へ大量の土砂が山積みされている。
　このような状況を踏まえ当協議会としては米軍では使用しないものとして土砂を堆積していると考えた。
また日米地位協定第二条三号によれば『この協定の目的のため、必要でなくなった時は日本国に返還しなければならない』と規定している。
　米軍は土砂置き場についても通信施設を維持することに必要な場所との見解である。市がアンテナ運用に影響を与えないのであれば、市への返還は可能と考える。よって、当該搬入区域を含めた未利用地については速やかに返還を要請する」などの内容です。
　土砂搬入問題は未だ市民の反対運動が続いています。しかし、一歩転じて、このような形で基地の一部返還の糸口がつかめたことは基地対協の皆さんと市民の共同の運動のおかげもありまず。

市民文教　常任委員会
市内中学生の死亡事案について

　７月25日（木）市民文教常任委員会（小林・矢作他６名）が開かれ、冒頭、５日に起きた中学生の死亡事案について教育委員会から報告を受けました。
　事件発生当日深夜、教育委員会は同校生徒が被害・加害の関係である事を把握し、対応を協議。７日、臨時職員会議を開き今後の対応について協議。８日（月）全校生徒に対し臨時全校集会・アンケートを実施。スクールカウンセラー・臨床心理士を派遣し心のケアのため面談等実施。国・県が来庁し、状況を報告。
　その後、順延した定期テストを実施、23日に終業式を迎え、夏季休業に入っている。現在も重点的に市の臨床心理士や市教委・県教委からカウンセラー等を派遣し、必要に応じ面談等を実施している、とのことでした。
　学校教育部長から「市民・保護者・生徒・ＯＢに心配をかけている。子どもの命が亡くなり最も悲しく残念。原因を究明し再発防止に努めたい」と発言がありました。

教職員の働き方改革に対する取り組み

　委員会では、教育委員会から報告をうけ、質疑応答を行いました。
　この間、教職員の多忙化が問題になる中、教育委員会は２０１７年から負担軽減検討委員会を立ち上げ、業務改善・負担軽減に取り組んでいます。　部活動は、週２日の休養日（平日と週末）を設けることが今年２月の方針で示されました。
　国・県から通知やガイドライン等が示され『ノー残業デーやふれあいデー、有給休暇の取得、行事の見直し、出退勤記録システムの導入、水泳記録会の廃止、市独自の人的支援、法律相談事業の実施、時間外80時間超職員のストレスチェック全員実施、他』様々な取組みが実施・予定されています。
　昨年度より、勤務時間の把握が行われ、勤務時間以外の在校時間は45時間未満が約50％、80時間未満が約44％です。100時間未満が5.2％100時間以上が1.2％あり、改善が必要です。現場の先生からは「退校時間は厳しく管理されるが、早朝に出勤する状況が常態化している」という実態も報告されています。
　委員会では、他自治体の視察等も行い、今後も教職員の働き方改革について審査継続の予定です。
　市議団はこれまでも教職員の負担の軽減を繰り返し議会で求めてきました。勤務実態の把握や部活動や業務の改善が具体化となりましたが、引き続き取り組んでいきます。

自治体学校イン静岡　開かれる
〜憲法と自治のチカラが地域の未来を切りひらく〜

　自治体学校が7月27〜29日、静岡市内で開かれました。（主催：自治体問題研究所）
　「憲法と自治のチカラが地域の未来を切り開く」と題して岡田知弘氏（京都大学名誉教授）が記念講演しました。
　自治体戦略２０４０構想（＊）を基軸にした地方制度改革と既に実行段階にある「公共サービスの産業化政策」「スマート自治体」づくりの狙いと問題点を明らかにすること、憲法に基づき、一人ひとりの基本的人権と福祉の向上をめざす地方自治と地域再生を具体化する構想を、具体例をもとに展望を語りました。
　共産党市議団は3分科会と1講座に参加。「全世代型社会保障と介護保険の課題」には平井・天野市議、「私たちが地域医療をつくる」には城下市議、「幼児教育・保育の無償化と公的保育制度の行方」には小林市議、「地域循環型経済と一人ひとりが輝く地域づくり」には荒川市議、「自治体財政の仕組みと課題」には矢作市議が参加し、各地の先進的な取り組みを学んできました。今後の活動に生かしていきます。
＊自治体戦略２０４０構想とは（総務省）
　増田レポートの「人口減少」「地方消滅」論が前提。ＡＩ等の活用で職員半減のスマート自治体に転換し、ＡＩを使いこなす自治体・行政の標準化・共通化をはかることなど、また、自治体を「サービス・プロバイダー」から、＜公・共・私＞が協力し合う場を設定する「プラットフォーム・ビルダー」に変え、公共私による暮らしの維持をはかるなど問題山積。