11月30日 、市や市議会、各種団体などで構成する「基地対策協議会」の代表として荻野敏行会長・西海静夫・平井明美副会長・荻野議長・平田経営企画部長が北関東防衛局を訪問しました。
　先日の基地対策協議会で、オスプレイに対する飛来中止を求める要望書の提案を受けた結果、三役で文案を協議し、要望書を提出しました。
　防衛局は「米軍は日米安保条約に基づいて施設・区域（基地）の使用が認められており条例に基づき訓練を行うことが出来るが、米軍が自由に訓練を実施できるものではなく我が国に妥当な配慮を払うものであり、米軍もそのことを知っている。
　航空訓練に際しては安全面に配慮を払う事と同時に地元への影響を最小限にすべきである。防衛省として要望書を受け、米軍に対し申し入れを行うと共にオスプレイの安全面にも配慮するよう伝えている。情報提供についてはすべての情報があるわけでないが得られた場合は情報提供を行ってきたところである」との回答がありました。
　その後、意見交換で会長は「オスプレイに対してはヘリコプターと別枠と捉え危険という先入観が抱かれている。いつ飛来するという情報を米軍が提供するのは難しいと思うが市民は知りたいところだ」
　平井議員は「当市は通信基地であるが、ヘリコプターやオスプレイなどが飛来しており、基地機能が変化している。基地の運用は日米安保に基づく地位協定によるものだが全国知事会でも『日米地位協定の抜本的見直し』が要望されていることから、日米地位協定の見直しを推進して頂きたい」と要望しました。
　防衛局は「地位協定の見直しについてはこのような声が上がっていることは防衛省本省に伝達する」
　さらに平井議員は「所沢の基地は通信施設であり航空機の訓練などできないはずであり、基地機能の変化を防衛省としても把握してもらいたい」と要望しました。
　防衛局は「航空機が飛来することにより基地機能が変化することは掌握していない。過去と比較しても基地機能の変化はないものと認識している」などと答え、機能変化を認めませんでした。
　さらに皆さんと一緒に基地全面返還にむけて取り組みを強めてまいります。

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