11月17日、富岡まちづくりセンターにて、議会報告会が開催されました（荒川・城下出席）。
　今回は議会基本条例が制定されて10周年ということから、議会の10年の歩みを紹介する「市議会だより表紙」や「みみ丸カフェ」などのパネルを展示するなど華やかな雰囲気の中で進められました。
　9月議会の概要報告では、総務経済常任委員会がフランス航空教育団来日100周年の記念イベント開催支援事業を、市民文教常任委員会は西所沢駅西口開設推進事業を、健康福祉常任委員会が重度心身障害児童等の医療費の助成に関する条例改正を、建設環境常任委員会が市道路線の認定について、第6次所沢市総合計画特別委員会が「継続審査」になった経緯について報告がありました。
　また市民からの請願では、年金者組合所沢支部と長生クラブの代表者が提出した「高齢者の移動手段保障のため所沢市の施策を充実してください」が全会一致で採択されたことが報告されました。　

エアコン設置　保育園増設　道路整備など
意見・要望続出

　運営上前半は報告と質疑、後半は参加者と議員を4班に分けて意見・要望などを提起していただき、意見交換しました。
　前半では、小中学校普通教室のエアコン設置問題で、今年度中の補正予算の提出はあるのか、などの質疑がだされました。
　後半では、育休中の保育士の友人が来年1歳児の入所申請するが、加点あっても入る余地がない、との窮状を発言。認可保育園増設の必要性が語られました。
　また、「都市計画道路『北野・下富線』が昭和41年に決定されたのに、遅々として進まない」と、議会への強い要望などがだされました。

地方創生特別委員会
東所沢商店組合と所沢市商工会議所と懇談

　11月５日の午後、地方創生特別委員会が開かれ平井・城下市議が参加し、東所沢商店組合と所沢商工会議所と懇談がおこなわれました。
　東所沢商店組合の大石会長から、次のようなお話がありました。　今年９月13日に約30店舗が加盟し設立。（株）カドカワの進出もあり地域を活性化させたいとの思いから組合立ち上げを検討してきたとのこと。今後は、地域の安心安全の視点から、地域の自治会とも連携していきたいとの事でした。
　その後、所沢商工会議所に移動し、本橋会頭など役員から「ところざわサクラタウン」施設建設に係る地元企業の活用を図るための鹿島建設との連携について懇談をおこなったことが報告されました。
　内容はサクラタウンの総事業費は約500億円、その内4分の1を地元でとの事で進めてきたが、地元企業の採用実績は41社、受注金額は32億円。工事の内容によっては条件も厳しく当初予定には達しないのではとの報告でした。

地域創生委
ゲゲゲの鬼太郎で地域活性化

　11月13日、地方創生特別委員会は鳥取県境港市に視察、平井・城下議員も参加しました。
　境港市は人口3万5千人、一般会計予算は約１８０億円（所沢市は約１５００億円）ほどの小さな市です。
　漫画家の水木しげる氏が生誕した街であり、駅から８００ｍ程の商店街を「水木しげるロード」として市と商店会が一緒になって様々な取組を行っています。その結果、年間200万人から300万人を動員、経済波及効果は約200億円と全国でも話題になっています。
　その特徴は妖怪を題材としたユニーク性とストリー性に富んでいます。　ゲゲゲの鬼太郎に出てくるキャラクターを１７７体も配置し、ゲゲゲの鬼太郎や砂かけばばあ、ねずみ男などの着ぐるみがあちこちから出没するなど歩くだけで楽しい雰囲気があります。
　商店街は昭和の街並みを残し、車がスピードを出さないよう車道を蛇行させるなど市はハード面に14億円ほどの事業費を使っています。さらに若い商店主の自主的な取組みやアイデアを取り入れるなど市も一緒に取り組んでいます。
　水木しげる記念館は、彼の生い立ちから有名になるまでの過程や作品，水木氏が世界中から集めた妖怪のコレクションなども展示しています。
　ＮＨＫで「ゲゲゲの女房」が放送された時は一日の入館者が７０００人を超えるなど大変だったという話もありました。
　当市では東所沢へのカドカワの進出が注目されていますが、地元の声や商店街の皆さんの意向なども取り入れる工夫が望まれます。

消防議会
京都市消防活動センター　災害時の支援で活用

　11月８〜９日の日程で京都市・奈良市を視察、城下市議が参加しました。
　京都市消防活動総合センターでは、阪神淡路大震災の教訓から、災害時に支援を受ける受援施設として1日あたり約４００人、全体で2千人を想定しているとの事です。また、消防学校を併設し訓練や消防車両メンテナンス施設として運用されています。
　消防職員の育成や増加する大規模災害への対応する訓練もおこなわれており、実際の火災による煙の状況を体験できる施設も完備し、地域住民も参加できる取り組みとなっていました。

奈良県広域消防負担金のあり方

　奈良県橿原市にある奈良県広域消防組合は、２０１４年、管轄人口約９０万人で面積は３、３６１平方�qで県全体の約９０%（奈良市と生駒市以外）の市町村を管轄する広域消防になりました。
　８署12分署８出張所を設置し、「広域化のスケールメリット」を活かし、消防体制の基盤強化や人的配備の効率化を図っているとのことです。
　今後の課題では、市町村分担金の負担方法等をどうするか検討中とのことでした。
　城下市議の「奈良市と生駒市が広域になぜ参加しなかったか？」との質疑に、消防長は「当初、協議には参加していたが議会から広域のメリットが感じられないと２つの市は不参加」と答弁しました。
　他の議員からは、管轄区域が広範囲よる人事交流の課題や議会日程などについて質疑が出されました。
　当市を含む埼玉西部消防組合は６年が経過しています。
　地域住民の命と財産を守る消防行政の課題など、来年２月４日開会予定の消防議会で取り上げてまいります。