10月17日、県平和委員会主催で、県内のオスプレイが飛来した各自治体と懇談する「ピースキャラバン」が行われました。
　所沢では基地対策協議会の副委員長である平井議員と平和担当の矢作議員が参加。
　所沢上空を飛来したオスプレイについて、県内の目撃情報を元に平和委員会が作成した飛行ルートを示しながら県平和委員会事務局長の二橋氏が説明しました。地図に示されたルートを見る限り、埼玉県内至るところでオスプレイが目撃されていることが解りました。
　懇談では、ＣＶ22が横田基地に配備されたことで飛来するオスプレイがたびたび目視され市民からは安全に対する不安が広がっていること。
　米軍所沢通信基地周辺では飛行機騒音がひどいため、周辺に測定器を設置して欲しい、さらにオスプレイの横田配備によって所沢米軍通信基地の機能が強化されている可能性が懸念されている事などの意見や要望が出されました。
　市からは「月曜日から金曜日に訓練されるようだが、オスプレイは特殊作戦に使われる軍用機ということで、事前情報は全くない」など事前の情報がつかめない実態などが話されました。
　県平和委員会としては今後も市民の目視を強化するが、市としても情報の把握に努めることをお願いし、懇談は終わりました。

第６次所沢市
総合計画特別委員会

　10月22日午後、9月議会で継続審議となった第6次所沢総合計画基本構想及び基本計画を審査する特別委員会が開かれ、荒川、城下市議が参加しました。
　今回は、各会派から計画に対する意見が出され、先ず一致できる修正について議論がおこなわれました。
　基本構想部分に所沢市市民憲章や平和都市宣言を盛り込む事。基本計画では、子どもの貧困が課題、外国人児童生徒に対する日本語教育、帰国児童生徒に対する支援について共通認識がされました。

エアコン・子どもの貧困で議論

　学校木質化については、今後すでに取り組んでいる杉並区を視察し議論する事。また、小中学校の普通教室への空調設備については、教育委員会からの調査報告を見て議論する事を確認しました。

市民協同による公共の拠点づくり
長岡市で第十回全国都市問題会議

　年に一度開かれる全国都市問題会議は自治体が抱える課題について、行政、議員が問題を共有し、自らの自治体でも創意を活かして具現化していく場でもあります。
　今回のテーマは市民が他の市民や行政と自発的に結びつき、つながろうとするのであれば、それにふさわしい場（公共の拠点と呼ぶ）のあり方、公共施設や民間施設という従来の概念を越え、市民の創意工夫によって育まれる地域社会の活動の場はどうあるべきか、など。自治体が一方的に公共の拠点を整備するだけでは、市民の多様なニーズに応えることはできず、市民活動や協働の充実につながらない。公共の拠点づくり自体、市民と行政との協働により進めていく必要がある。この会議では、そうして市民協働による公共の拠点づくりについての事例を紹介しながら考察し、議論していくのが目的でした。

市民との共同拠点「アオーレ長岡」

　長岡市の磯田達伸市長は、北越戊辰戦争に敗れ、焦土と化した長岡藩に、支藩である三根山藩からの見舞いとして送られた百俵の米を、藩士らに分配せず、教育の大切さを説いて国漢学校設立の資金に充て、「何事も基本は人。人づくりこそすべての根幹である」という藩大参事のとった有名な行動を紹介し、「この考え方は現在の長岡のまちづくりにも活かされ、指針にもなっている」と述べました。
　平成24年4月に開設した「ながおか市民協働センター」は、市とNPO法人が協働で運営し、市民の自発的な活動や各種団体の立ち上げ・運営などに関する相談や関連する団体等との連携をコーディネートしています。

人づくりと未来への投資　新しい　米百俵

　年間800件以上の相談があり、把握する市民団体数は平成24年度88団体から平成29年度227団体に伸びています。
　こうした活動が今回の会議の会場となった「アオーレ長岡」（平成24年4月オープン）で実践されています。将来を担う若者が地方創生の中心に据えられ、「若者定着」「子育て」「教育」「働く」「交流」「安全安心」「連携」の7つの戦略推進により、人口減少に歯止めをかけ、2040年度以降は人口23万5千人程度を維持することをめざしています。
　学生を含む30代までの若者からなる理事会で事業方針や予算配分を決める。参画する各機関やシニア世代は若者の新たな可能性を引き出すよう支援し、これまでに「ながおか仕事創造アイディア・コンテスト」や「ちょい乗りバス券事業」を実施するなど、若者自らが長岡の魅力発信やまちの活性化に取り組んでいる様子が語られました。
　次の百年を創りだす「人づくり」と「未来への投資」を行う「新しい米百俵」に全力で取り組んでいる長岡市の基本的視点は、�@市内産業・事業活動に3大学1高専に蓄積された技術・研究・デザイン力・マネジメント力を活かした技術革新をもたらし、生産の効率化、製品・サービスの開発や向上による活性化を促す�A若者が新しいビジネス創造に向けたチャレンジができる環境整備を進める�B現在から将来にわたるニーズを的確に捉え、常に最適な行政サービスを提供する意識を持ち、新しい技術や発想を採り入れながら、業務の改善・再構築に取り組む�C時代が求める知識や技能・技術について、子どもや若者が意欲に応じて学べる場を作り、長岡版イノベーションを担う人材を育てる事である、と力強く報告を結びました。
　「米百俵」の精神を現代・未来にも活かしていく長岡市の固い決意は、私の故郷である同じ戊辰戦争で敗北した「会津藩」と重なり、深く感動しました。（荒川ひろし記）