2017年度 決算特別委員会が開かれ 一般・特別・企業会計を審議

 10月5日〜15日まで決算特別委員会が開かれ党市議団から矢作議員が参加しました。
 当市の一般会計の歳入は1015億円、歳出は974億円、その他差引きで1億1千万円の黒字決算でした。
 民生費の伸びが指摘されますが、2017年度の民生費総額は482億円。国・県支出金が208億円、地方債4億7千万円、その他20億円、一般財源250億円が使われ、約半分は国・県からの支出金です。
 市議団は認定10号中、一般会計・特別会計2号の3号に反対。以下、一般会計の反対項目などをあげます。
 総務費
●入間郡市自衛官募集協力事務研究会負担金(自衛官の募集)
●行政経営推進委員会委員報酬(行政改革を推進する委員会)
●市民税・戸籍住民基本台帳の窓口業務委託料(民間事業者に委託)
●徴収事務費の自動音声電話催告システム導入委託料(電話で納税を催告するもの)
 民生費
●グループホーム等利用者補助金(1万円から5千円に半減)
●難病患者見舞金(毎年から生涯1回に変更)
●保育園給食調理業務委託料(公立2園、4園の委託準備)
 衛生費
●東西クリーンセンターの延命化工事及び長期包括運営委託関連費
●ごみ焼却余熱利用促進市町村等連絡協議会会費
 特別会計 
●国民健康保険特別会計(税の限度額が81〜89万円に引き上げ)
●後期高齢者医療特別会計 (保険料の特例軽減の一部廃止)など。
 上下水道や市民税などの窓口が民間に委託され、福祉部との連携が充分行われていません。滋賀県野洲市のように、市民の困りごとに全庁で対応し生活の安定や納税も向上する仕組みを求めました。 また、大規模化している放課後児童対策は、教育委員会と連携し早期の改善を提案。
 育休退園制度が、2019年1月〜「同居親族の介護・看護」「4月1日時点で3歳以上→下の子の出生の翌々月末で3歳以上」に改善する事が判りました。制度開始時の周知不十分との指摘があり、充分な周知期間を設けて実施となります。

オスプレイ 許すな学習会

 十月十四日、生涯学習センターで開かれた「オスプレイと日米地位協定」の学習会に平井・矢作議員(約百名)が参加。横田基地にCV22が配備され、所沢上空もオスプレイが飛び交い住民から不安の声が広がっています。
 講師の県平和委員会事務局長の二橋氏は、「なぜ日本の上空を自由に飛来することができるのか」について日米安保に基づく地位協定の条文を示しながら解りやすく解明。
 例えば、地位協定2条では米軍は日本国内の施設や区域を自由に使える・第3条ではその施設や区域内では運営や警護管理のためすべての措置をとることができる・第5条では米軍は道路使用料やその他の課徴金を課さないなど米軍に対する特権が示され、日本政府が何も言わない実態が示されました。
 主催者から地位協定の見直しを求める意見書が全国知事会からも上がっている事を示され、全市民的な運動が呼びかけられました。
 最後に「オスプレイから市民のいのちを守る所沢連絡会」の結成が拍手で確認されました。

やさくいづみの議会報告

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 就任早々柴山昌彦文部科学大臣が教育勅語について「アレンジした形で今の道徳に使うことはできる分野は十分にあるという意味では、普遍性を持っている部分が見て取れる」などと発言し問題になっています。この発言は、第4次安倍内閣の本質があらわとなった出来事ではないでしょうか。亡き母の口癖は「国に騙されていた」でした。
 沖縄では県知事に続き豊見城市長が「オール沖縄」で連勝しました。改憲や消費税増税を許さず、野党共闘で平和と憲法を守り抜いていく決意です。

オスプレイ飛来中止は市民とともに

 1967年3月12日、4115人の市民の参加で「所沢基地全面返還運動市民大行進」が行われました。この行進には、各自治会・町会・部落会、婦人連合会、消防団、体協、衛生団体、行政協力組織、PTA、老人クラブ等各種団体、地区労、新日本婦人の会、障害者団体、全市民団体など多くの団体が参加しています。 新井萬平市長先頭に取り組まれたように、オスプレイ飛来中止を市民と取り組むことを求めました。市長答弁は「日米の政府間の問題。市民が安心して暮らせるよう取り組む」でした。国に米軍機の飛行中止を求めた市長に、市民とともに行動することを求めていきます。

大規模学童保育は改善を

 放課後児童対策事業の大規模化が問題ですが、なかなか改善されません。『ところっこすくすくサポートプラン』は、3143人の申し込みに対し1175人も少ない目標とした施設整備計画です。実態に合った計画策定を求めました。部長は「大規模化による(施設の)狭隘化は拡充に励んでいく。実態を把握したうえで必要な見直しは行う」等と答弁しました。

聞こえにくい方に磁気ループ活用を

 難聴や聞こえにくい方の耳に、補聴器やイヤホンでマイクの音を直接届ける『磁気ループ』などの設備があります。市内では、所沢と新所沢まちづくりセンター、保健センターホール、サンアビリティ会議室、市民体育館アリーナ2階80席、ミューズの各ホールの指定席、子どもと福祉の未来館で使え、未来館には携帯用の設備もあります。しかし残念ながら、利用実績はほとんどありません。市民に広く知らせ、携帯用設備の貸し出しを求めました。部長は「設備そのものへの認知が低い。周知のポスターなど掲示したい」と前向きな答弁です。よく聞こえるので、ぜひ活用してください。 

がん検診の充実を

 子宮がん・乳がん検診が近くの病院で受けられるようになり、受診率も上がりました。胃がん・肺がん検診も個別検診を求めて質問。部長は「個別検診の受診率が高い事は認識している」としながら「レントゲンの二重読影(二人でチェック)が最大の課題」今後は「胃の内視鏡をがん検診として実施していく」と個別検診受診を広げる答弁でした。    

バス停にベンチを

 バス停にベンチをとの要望があり、町田市を例に費用の助成を質問。部長はベンチ設置は「法的に規定され、安全管理・構造物の損壊など課題がある」と答弁。ところバス・バス停への設置も求めましたが「健康づくりの一環として歩行空間等の環境整備の中でベンチの設置を予定している」との答弁で、バス停近くへの設置を求めました。

三芳スマートインターフル化で中富の道路整備を

 三芳町でスマートインターフル化の工事が始まっていますが、取り組みは遅れています。中富地域では、大型車両の通行が増え道路の振動が増加しており、対策を求めました。部長は「三芳町の幹線1号線は、今年度より計画的に舗装・修繕を行うとのこと」と前向きな答弁でした。