城下のり子の議会報告 　「グスーヨー　マキテーナイビランドー　チバラナヤーサイ！」群衆よ、負けてられない、頑張ろう！翁長雄志前知事が語っていた言葉です。 　沖縄県知事選挙は、翁長前知事の遺志を継承した玉城デニー氏が過去最高の得票で当選しました。私の故郷、沖縄の民意が官邸に勝った。安倍政権がどんなに締め付けをしても、県民の心まで縛ることは出来ない事を証明しました。 　米軍基地を抱える自治体として沖縄に連帯し、地方自治を守る！どんな困難があっても決して諦めない！私のなかでも新たな決意が湧き起こった瞬間です。

学校給食費の無償化を

　２０１７年度に学校給食の無償化を小・中学校で実施している自治体は76自治体、小学校のみが４自治体、中学校のみが２自治体となっています。　栃木県大田原市では、２０１２年度から小中学校で完全無料化を実施しています。埼玉県内では２町実施されており、子育て支援の観点から当市としても実施に向けた検討をすること。また、先進自治体の取り組みを調査することを求めました。
　学校教育部長は「経費が過大になるため、今後も保護者負担をお願いしたい」「先進自治体の取り組みは調査したい」と答弁しました。

精神障がい者の支援を

　「所沢市障害のある人もない人も共に生きる社会づくり条例」が７月１日から施行されました。社会的障壁が一日も早く除去され、障害への理解を深め共に生きる社会の構築はまったなしの課題です。
　福祉と医療の連携と情報提供の更なる周知に努めること。また、相談支援体制を充実させるためにも、精神保健福祉士を増員するよう求めました。
　健康推進部長は「関係機関と連携して、情報提供に努めた」と答弁。
　経営企画部長は「精神保健福祉士を来年度２名募集中。適正配置に努めたい」と答弁しました。

所沢インター周辺・若松町の土地利用

　今議会に提案されている第６次総合計画基本構想にも、土地利用の転換が全面的に打ち出されています　代々、守り続けた土地の地権者にとっても重大な決断が求められています。以下の項目でまちづくり計画部長に質問しました。
　所沢インターチェンジ周辺の事業対象面積と営農希望者への対応はどうするのか。
（答弁）「20ヘクタール以上検討したい」「説明会を通じて事業性を高めたい」と明確な答弁を避けました。　若松町地域の事業認可の時期、事業対象面積と現段階での合意状況や、営農希望者への対応はどうするのか。
（答弁）「平成32年度末には事業認可したい。約10ヘクタールで、39名の約87％」
「面積縮小されるが生産緑地で営農するか、売買等で区域外の農地に変える」など、営農希望者にとっては厳しい選択を迫られることになります。

県道所沢青梅線の歩道整備の課題は

　県道所沢青梅線（坂之下地域）の歩道整備が予定されています。道路に隣接している住民は、今回の歩道整備と下水道整備の話が同時期でありながら、県がおこなう用地買収予定地への下水道負担金も支払わなければならなかったことに市への不満の声を募らせています。歩道用地買収の際に何らかの手当てはされるのか質問しました。
　建設部長は「下水道接続できる土地は、それに見合った額で評価される」と不動産評価額が上がる事を認めました。

その他、以下の項目でも質問しました。
○日大芸術学部移転で地域協力への影響について
○航空管制部前交差点のスクランブル化で歩行者の安全確保について
○公共工事契約に標準見積書の活用について

荒川ひろしの議会報告 　沖縄の知事選挙は米軍普天間基地の辺野古移設反対を訴えた「オール沖縄」の推す玉城デニー候補が、約８万票の大差をつけて勝利した。前知事おなが氏の命を削る闘いを、しっかりと引き継ぐ決意を示した同氏の勝利は、安倍官邸あげての攻撃を許さない沖縄県民の勝利です。米軍基地はもういらないの意思は「通信基地をオスプレイの訓練基地にするな！」の所沢市民の声でもあります。

洪水ハザードマップ見直し　検討約束

　市で公表している洪水ハザードマップは「１００年に一度の災害を想定したもの」とうたいながら、昨今の被害状況を反映していないことがわかりました。
　私は過去３０年間の「床下床上浸水」の被害を集計した結果、一昨年の台風９号による被災率が久米地区で５８％、上安松で４３％、和ケ原で３１％と、他の台風等と比較してもダントツ。こうした直近の災害を反映したハザードマップを求めたところ、「検討する」との答弁でした。

公共工事の労務単価　末端まで浸透させよ　　

　国土交通省による公共工事設計労務単価の引き上げが５回連続で行われました。
　それだけ低い労働条件による若者の建設業離れが急ピッチで進行していることへの表れです。
　市の公共工事でも、設計労務単価が果たして末端まで届いているのかを、朝霞市や新座市のように元請け業者に報告を義務付けるよう求めました。
　部長は「低価格入札の際は実施している」と答弁。私は先進市の実態を調査することを求めました。

国保税・子どもの均等割の減免を

　全国知事会など地方団体が「国保の構造問題」の解決策として▼国保税をせめて協会けんぽの保険料並みに引き下げるため１兆円の公費負担増をおこなう▼子育て世帯の国保税を高騰させる要因である「均等割」を見直す、など国に要求していることを部長に確認。
　部長は知事会の要望項目は承知しているとしながらも、市が独自に子どもの均等割りを減免することには「国保財政が厳しいおり困難」と回答しました。

上安松・下安松西地区の区画整理で立体踏切か　

　上安松・下安松西地区のエリアで本年３月、区画整理に向けた「発起人会」が立ち上がり、準備組合に向けて現在は勉強会を重ねている段階、との部長答弁がありました。
　開発手法は「組合型区画整理」で市の施行ではありません。
　反対者もなく進めば、所沢駅東口から北秋津区画整理地内を西武線に直進して、当該地区に接続する構想ですが、その事業費は区画整理事業では賄うことはできないため、「所管はどこか」の質問に、「まだ明らかでない」としつつも、このエリアを繋ぐと、「オートバックス」まで幹線道路が延びることになるとの指摘には認めました。