７月３日、議会閉会に市長は追加議案を提案しました。
　これは、欧州連合（ＥＵ）や国土交通省などが３年間で取り組む「国際都市間協力プロジェクト」の対象都市に選ばれ、スロバキア共和国の首都ブラチスラバ市と気候変動への適応策などに取り組むことで市長含め3人の渡航費用を計上。
　今年の10月には選ばれた全国8市が、ＥＵ側に訪問し、来春はブラチスラバ市を含むＥＵ側の参加都市が来日する予定です。
　公式訪問前に事前訪問するのは当市だけですが、市長は「これをキッカケに姉妹都市のような関係をつくりたい」などと目的とズレた答弁に終始し、日程も公式な要素は余り見られません。
　さらに予算可決前に渡航手続きをし、７月５日に出発の日程などの議会軽視に驚きの声。議員からは「当初予算で出すべき」「追加議案としての緊急性がない」など批判が続出し、渡航費用を削除した修正案が28対4で可決しました。

所沢基地でオスプレイ訓練

（ 副市長に要望書を手渡す）

（防衛省との懇談）

　７月２日、午後６時20分頃、オスプレイが米軍通信基地へ飛来して着陸し、すぐに離陸、横田方面に飛び立ちました。
　この情報を受けて、３日、党市議団は柳下県議と共に市に要望書を提出しました。
　柳下県議は「住宅街の上空を危険なオスプレイが前触れもなく飛行するなどとんでもないこと。米軍に対しては事前通告だけでなく、飛行の中止を求めるべきだ」と訴えました。
　対応した副市長も「市としても遺憾だ」と同意し、市は県基地対協を通じて北関東防衛局への文書による申し入れを約束しました。
　さらに４日には、所沢、入間、飯能、狭山市議団が塩川衆院議員と防衛省へ抗議と米軍への中止の要請を行いました。対応した地方協力局・防衛部員は米軍、通信基地へのオスプレイの飛来が米軍の訓練であったことを認めました。
　平井団長は「東西連絡道路返還によって基地強化が進んでいると指摘をしてきたが、オスプレイの訓練となると通信基地の機能は全く変わる。安全確保と情報提供では市民の命は守れない。防衛省としても米軍に飛来の中止を求めるべきだ」と国の姿勢を質しました。

小林すみ子の議会報告 　７月１日から「所沢市障害のある人もない人も共に生きる社会づくり条例」が施行されました。社会的障壁を取り除くのが大きな趣旨です▽繰り返される駅ホームからの転落事故。視覚障害者には大きな障壁で、６月議会でもホームドア設置を求めました▽特に航空公園・新所沢両駅は、リハビリテーションセンターや子どもと福祉の未来館、パラリンピックのゴールボール練習会場の市民体育館への乗降駅となることから早急な設置が必要です。

終活支援事業を

　独居高齢者が増え、最期を誰にも託せない人は、死の前後に関する不安や願いがあります。
　身寄りのない１人暮しでも、一定程度の収入、資産の有る人は、ＮＰＯ等を利用することもできます。しかし、生活保護基準を少し上回るために生活保護も受けられないといった人達を救う解決策がありません。
　横須賀市では、高齢者は契約すると生前に葬儀社を選択し、市と葬儀社が連携して訪問。孤独死を防ぐとともに、要介護状態の発見に努め、死後は市が納骨まで見届けるという、エンディングプラン・サポート事業を立ち上げています。
　当市でも行うことを求めました。
　担当部長からは、「今後の状況を注視していく」との答弁がありました。

児童クラブ
新年度引き継ぎ問題

　４月から指定管理者制度で事業者が変更になった児童クラブの引き継ぎに問題の声がありました。
　例として、新事業者の責任者が、引き継ぎをしたかしない状態で退職、職員の入れ替わりが激しい、登録されている児童が来なくてもそのままにされていた、手作りおやつがなくなった、保護者との距離が埋められない等々、受託者が替わっても、保育の内容は変わらないといわれていましたが、大きく変っています。
　引き継ぎ実施状況と問題についての把握、改善指導の状況について質問。
　担当部長は、「退職職員の他２名の支援員も引き継ぎにいたので、改善の指導はしていない」との答弁で擦れ違いました。　４月中旬から職員募集の新聞折り込みチラシもあったことから職員不足のまま運営が始まったのではと質問。
　担当部長は、「支援員の配置基準は満たしている。交代要員確保や募集してもなかなか応募がない地区もある」と答弁。
　支援員不足は予想されてました。ベテラン支援員の退職を招いた指定管理はやめるべきです。

放課後デイにおける虐待について

　市内の放課後等デイサービス（障害児の学童保育）で、利用されている障害児への虐待があったとの訴えがありました。
　当該施設への調査、指導等や改善について質問。
　担当部長は「『障害者虐待防止・対応マニュアル』にもとづいて対応。県指定の事業所なので県と連携し、情報の共有化を図っている。再発防止に向けた改善報告書の提出を求めている」との答弁でした。
　今年度から事業所開設時は、市に意見が求められます。障害児福祉計画の達成に支障をがある場合は県の事業所の指定はできないことになります。

空き家の利活用について

　地域の高齢者が気軽に歩いて集まるのに、空き家の利用はできないかとの声があります。
　市で立ち上げた『空き家利活用等ワンストップ相談事業』には、空き家の所有者・相続人の相談業務とともに、『公的利活用の調整』があります。
　その実績について質問。
　担当部長からは、「全庁に空き家の公的活用を周知し、希望した部署とのマッチングを行いましたが、活用には至ってない」との答弁でした。
　事業が始まって１年ですが、市民の地域活動等の場としての活用が期待されています。