議会報告会

　５月19日（土）午後２時より吾妻まちづくりセンターで、市議会主催の議会報告会が開かれ、矢作議員が出席しました。
　参加者は33人で市外からの参加と、ふたつの市議会から視察もありました。前半は、３月議会の報告と質疑応答。後半は４グループに分かれ、市政に対する要望や質問など議員と市民の意見交換が行われました。
　市民の方から「所沢のブランド化の取り組みが行われ、アニメ関連などの話もあるが、一向に効果があがらず税金の無駄遣いでは？本市の強みは何か？産業は圏央道に集中していて、議会は市政のチェック機能が果たせているのか」「カドカワ関連で道路やコンポストセンターの跡地など、それぞれ全体でどの位かかっているのか？住民にプラスになっているのか？マイナス面はないのか？」「市の経常収支比率が96％、委託料が百何十億円だが、市の職員でもできるのではないか？超親切な市役所ではないのか」「地下鉄12号線は大泉から先はどうなっているのか」「荒幡富士をもっと住民に周知してほしい」「などの意見が出されました。
　今年後半の議会報告会は11月ですが、７月７日は『政策討論会』７月28日は『みみまるカフェ』を開催します。ぜひ、ご参加ください。

総務経済常任委員会

習志野市の公会計制度を視察

　5月17日に総務経済常任委員会は、千葉県習志野市の公会計制度について視察を行ない党市議団から城下のり子市議が参加しました。
　前号に掲載した公会計制度は、小泉政権時代に制定された行政改革推進法が根拠法であり、そのポイントは資産や債務改革でそのために複式簿記の導入と固定資産税台帳の整備を地方自治体に求めています。
　習志野市では２００７年庁内に地方公会計改革研究プロジェクトを設置し、市の進むべき公会計の方向性の検討と指針を作成。２００８年に経営改革推進室を設置し、市の全庁横断的課題のひとつとして、地方公会計改革の研究・検討に着手しました。その後、各部局が管理する全ての固定資産等を洗い出し、現在価額を記載した資産台帳を整備し、財務4表の基礎データとなる開始バランスシートを作成。資産管理室を設置し公有資産管理・公共施設再生の取り組みを推進するために技術職員を集約し、２０１３年度に債権管理条例を制定し債権管理課を設置、各所管課の債権のうち徴収困難案件を対象とした債権管理体制の強化を実施しています。　

公会計のメリットは債権管理の一元化

　城下市議は公会計制度の効果について質疑、会計管理者は「効果として債権を市全体で一元化できた事や固定資産台帳の作成で、公共施設の維持管理費用が明確になり再編等に活用できる」と答弁。城下市議は「公会計で公共施設の維持管理費等が減価償却費として扱われ、改修費用等が拡大されその結果として経費削減を理由に施設の統廃合が進められるのでは」と指摘。担当職員は「あくまでも資料のひとつである」と答弁しました。他の委員からは、財務会計システムの周知などについての質疑も出されました。

所沢市でも徴税強化が

　習志野市では市有地を民間不動産に定期借地権で開発を誘致する計画もあり、議会でも中止を求める声が上がっています。
　この背景には儲けを目的としない自治体に企業の考え方を導入する公会計制度など、国による誘導があり所沢市でも市税などの徴税強化が進められています。党市議団はこうした問題点も今後明らかにしてまいります。

精神障がい者の支援を所沢蒼空会定期総会

　5月16日午後、精神障がい者家族会「蒼空会」の定期総会が開かれ党市議団から城下のり子市議が参加しました。
　当会は精神障がい者の福祉の向上及び社会復帰の促進を図り、家族の生活を守る事を目的に精神障がい者とその家族や個人、団体で構成され今年22年目を迎えます。
　熊谷会長から「精神障がい者への支援が拡充された一方で、重度の手当が削減された事を重く受け止めている。精神障がい者が急変時に警察が介入するのではなく専門職による対応やアクト事業の実施をお願いしたい」などの要望が出されました。
　党市議団は精神障がい者の事業が県から権限移譲された時から、精神保健福祉士の確保や24時間相談窓口の設置、福祉タクシー券の支給など精神障がい者の支援拡大を議会でも提案してきました。