荒川ひろしの議会報告 　昨年12月議会では、今年4月から国保税増税が「均等割」一人三八〇〇円の増税で、赤ちゃんにも増税。下水道使用料金も値上げの提案に「これ以上の負担強化は許さない」と、党市議団は反対しました。今年の市長新年あいさつで、「小中学校の普通教室にエアコン設置の調査費を計上する」とこれまでの姿勢を転換する表明をしたように、市民と野党の共闘を強めて、市民負担の度重なる強化も、やめさせていきましょう。

なぜ子育て世代
転出者が増えるのか

　所沢市の「人口ビジョン」では、２０６０年の目標として「人口27万人の維持」と設定しました。
　そして人口減少抑制を進めるうえでは「出生率の向上」「人口流入・定住促進」の取り組みが想定されるが、人口移動による劇的な増加は期待できないとしています。
　しかし、当市の現状は転入者が若干転出者を上回っているものの、子育て世代の場合は逆転しています。
　２０１４から１６年までの３年間で、25歳から44歳までの転入者1万９８３３人に対し、転出者は２万７１２人で、差引き８７９人転出者が多いのです。
　なぜ転出者が多いのかの分析なしに、今後の市の効果的な施策は考えられないことを求めたところ、経営企画部長は「研究していきたい」との答弁。私は、子育て環境の悪化が子育て世代の市外転出に拍車をかけているのではないかとの認識を示しながら、「正確な事実の把握」をさらに求めました。

松郷工業団地周辺
「企業誘致」の進捗は

　カドカワ（株）の工場「サクラタウン」と東川をはさんだ松郷工業団地。この周辺を市はカドカワと共同で企業を誘致するとの構想があります。
　この構想がどこまで進んでるのか、またどんなビジョンを想定しているのかをただしました。
　街づくり計画部長は「ＪＲや国道４６３号などの利便性を生かし、研究機関、ＩＴなどの先端企業、工場やオフィスなど誘致したい」と答弁。産業経済部長は「まだ具体的ではないが、（区画整理による）産業用地創出と並行して進めていく」と答弁しました。
　しかし、ある程度の企業進出希望社がない中、区画整理で地権者の理解を得ることは困難です。
　結果として、「クールジャパンフォレスト構想」はカドカワの工場進出だけで終了となる可能性もあります。

保育園の待機児
一八三人の解消を

　保育園の「待機児」の「定義」が厚生労働省により見直されました。
　育児休業中、待機児から除外されていた子は、親が復職の意思を確認できれば「待機児」に含めるなど、当然の見直しです。
　新定義による昨年10月１日時点の「待機児」を質問すると、こども未来部長は「183人でゼロ歳児112人、１歳児57人、２歳児８人、３歳児６人」と答弁。
　待機児解消のため、来年の認可保育園の増設計画を聞くと部長は「第６文化幼稚園が、幼稚園から認定こども園に移行する」とし定員は75名と答弁しました。しかし、認可保育園に入りたい希望者の多い中で、来年の保育園増設計画がないのは、見通しの甘さを示しています。
　最後に部長は「今年度中に子ども・子育て支援事業計画を見直しする」と答弁し、充実に向けた改善が期待されます。

城下のり子の議会報告 　Ｍｅ　Ｔｏｏ（私も被害にあった！）、米国ハリウッドで働く女性たちがセクハラの撲滅と職場における均等待遇の実現に向けたキャンペーンを開始。日本でも性的被害の背景には男女の賃金格差や不安定な就労環境、役職や意思決定の場への女性の登用の遅れがあり女性が正当に評価されていません。 　私も職場差別を経験した事がきっかけで、日本共産党と出会い市議として、女性の地位向上に声を上げ続け今年で20年目を迎えます。 　すべての人間の尊厳が守られる社会の実現のためにも頑張ります。

東部クリーンセンター
どうなる？ごみ減量資源化

　東部クリーンセンターの長期包括管理委託事業が始まります。約260億円もの市税が18年間にわたって従来の事業者に競争性も無く委託されます。
今回、長期委託を受けるために事業者がごみ焼却による発電量・売電収入の増大を提案し、市はこれを高く評価しています。発電量を増大させるには一定量の燃やせるごみの確保が懸念されます。
　さらに市も出資を予定している「所沢新電力会社」にこの事業者が100％出資する子会社が参加しており、市外から調達した電力を所沢市内で売電する動きもあります。
　生ごみのバイオマスなど市域内の自然再生エネルギーの活用にも逆行することを指摘しました。

性的マイノリティへの更なる支援を

　性的マイノリティは人口の7,6％を占めるとの調査結果もあり、自分らしく生きられるためにも相談窓口の設置や当事者同士が交流できる場づくりも必要です。また、性自認が始まる思春期の対応ができるよう、学校や福祉、医療、教育委員会など全庁的に支援できる体制も重要です。相談窓口の設置など次期計画にも位置づけて、抜本的な支援をするよう提案しました。
　経営企画部長は「多様な性の相談窓口の設置や支援について位置づけを検討したい」と前向きな答弁をしました。

医療的ケア児・者家族の支援を

　11月21日に医療的ケア児を育てている保護者の方たちと、支援の拡大に向けた要望書を市に提出しました。
　在宅で障がい児・者をケアしている家族等を癒すために一時的に受け入れて、ケアを代替するレスパイトケア事業の実施が求められています。24時間365日寝る間もなく医療的ケア児・者の介護をしている親などが、安心して利用できるレスパイトケア事業を市民医療センターで実施するよう求めました。
　医療センター事務部長は「医療的ケア者の受け入れは実施している。子どもについては現状難しいが研究したい」と答弁しました。

法定福利費の確保で建設労働者の支援を

　国交省は行政、発注者、元請企業、下請企業、建設労働者等の関係者が一体となって社会保険未加入問題への対策を進めるとして、法定福利費の内訳を明示した標準見積書の活用を促進しており、すでに県内では新座市が標準見積書の活用を推進しています。
　当市でも、建設職人の育成や技術の向上の観点からも標準見積書の活用を推進し、公共工事現場での下請業者に法定福利費の確保がされているのか確認・指導するよう求めました。
　総務部長は「他市の取り組み状況を調査し検討する」と答弁しました。