12月議会では党市議団が提案し、実現したものがあります。
　これまで就学援助制度における「新入学学用品費」は入学式までに援助費を早めてという声が上がっていました。今回、入学後の7月に支給していたものを、新中学1年生に限り、来春2月に前渡しするようになり、補正予算が計上されました。
　新小学１年生については１年遅れ、再来年から実施することにしています。

下水道料金は値上げ

　来年度から下水道料金を平均２１，０２％を値上げする条例改定では、一般家庭で10㎥５２３円を６６０円に、20㎥で１１８３円を１４９０円に30㎥で２０３３円を２５６０円に改定するものです。
改定理由は、汚水にかかる費用を、下水道使用料収入で捻出するのに７億円不足するとしながらも、値上げ幅を多少緩和して５、６億円の値上げとするというものです。
　これは、下水道事業が地方公営企業であり、独立採算性を求められることが理由です。
　しかし下水道会計にはこれまでも汚水処理費に一般会計からの補てんが続けられてきました。
　それも、汚染にかかる費用を使用料金で捻出する比率（経費回収率）は、２０１５年度が79％で２０１６年度は81％と向上しているのです。
　このまま推移すれば使用料金で賄えるかもしれないのです。
　個人消費が伸び悩むなか、追い打ちかけるかのような下水道使用料金の値上げはすべきではありません。

他党派から質問集中
期日前投票所

　12月議会では、５人もの議員が一般質問で取り上げたのが、期日前投票所の増設でした。
　投票者の27％を超える有権者が市内2か所の期日前投票所に集中し、異常なまでの混雑ぶりであったことが話題になりました。
　タクシーで市庁舎まで行ったが、長蛇の列で投票をあきらめたという人もおられたようです。
　５会派5議員の連携で、選挙管理委員長から「次回の選挙まで検討したい」と前向きな答弁を引き出しました。
　また、重度心身障がい福祉手当・福祉タクシーの対象の見直し問題も3人の議員が質問しています。
　これは対象を精神障害者1級に拡大する半面、重度身体障害者などの手当・タクシー券を減らすことの問題点も指摘されました。
　今議会の特徴として保守系議員も執行部対して厳しく追及する質問が目立ちました。
　議会と市長側の二元代表制として活発な議会となりました。

平井明美の議会報告 　先日、後援会の行事で「福祉バザーもちつき大会」を開催しました。地域のもちつき名人が集まって和気アイアイのもちつきでした。そこに一人の中学生が参加したことでさらに盛り上がりました。　若い人の存在がこんなにも私たちを励ましてくれることにもまた感動です。 　しかし、自殺願望の若い青年を狙った座間市の事件などの報道には暗澹たる想いです。これからの時代を担う若者や子ども達に私たちは何が残せるのか！ 　当市は学童クラブの事業者を公募し、子ども達や支援員を不安にする、暑い夏でもエアコンは不設置のまま、保育園に入れない待機児は増加の一方です。 　子どもへの投資は未来への投資ではないでないでしょうか。

高すぎる国保税
執行猶予できる！

　昨今の相談で一番多いのが高すぎて払えない国民健康保険税です。
　日本共産党の倉林明子参議院議員が国会でこの問題を取り上げ、塩崎厚労相に具体的なモデル例を示し、執行猶予（払わなくてもよい）される具体的な事例を示しました。
　塩崎厚労相は「低所得者に配慮したきめ細やかな対応を市町村にも徹底したい」と回答。
　１ケ月の収入の合計が月額20万円とすると、国税・住民税・社会保険税（国保税を含む、月額６万５千円）を差し引いた金額の合計が基準額14万５千円以下になります。従ってこのような世帯は執行停止の基準額になるというもので、具体的な金額を示したことは画期的なことです。
　私は通達を各担当課に示し徹底することを部長に約束させました。

学童クラブ
支援員は公約にないと市長

　学童クラブの指定管理者を公募したことで、事業者が変り、支援員の雇用が問題になっています。
　これまで市は「新たな事業者が雇ってくれることを期待する」などの答弁に終始していました。
　国の指針では「子どもの安定的、継続的な関わりが重要として放課後支援員の雇用は長期的に安定した形態をとる」ことを求めています。
　私は市長が学童クラブを公約にしていることから、国の指針を示し支援員の存続を求めました。
　市長は「支援員については公約にない」との答弁に、傍聴者からは「子どもを大切にしない市長ね」との声が上がっています。

東西連絡道路引き換えに
基地の恒久化か

　所沢市の米軍通信基地は２０１１年に「東西連絡道路」部分が返還合意されています。
　しかし、この道路に関わる施設の移転費用が、市負担が17億円、国負担も53億円で合計70億円と大幅に増加しています。
　さらに、設置理由が明確になっていない２カ所のゲート設置やソーラーパネル付の輸送車両３００台のカーポート設置（一旦中止）などは、横田基地の機能強化と連動し米軍通信基地の機能も強化される事になります。
　私はこのよう具体的な事例を上げて「公道側のゲート２カ所はカーポト設置にもつながるので設置理由を調査すべきだ」と質問。
　これは東西連絡道路返還と引き換えに基地の恒久化になりかねない大問題でもあります。

有機農業の促進を

　「有機農業促進法」は国や自治体の責務を明らかにし、有機農業を総合的に発展させるとしています。相談された事例で、「農業就労者の資格を得るため一年間研修もしたが、基礎研修の期間が足りず、二回目の面接では雑草が生えて近隣に迷惑がかかる」とした市の姿勢を質し「農業従事者も高齢化しており、前向きに取り組む」ことを求めました。