11月15日と18日に超党派による議会報告会が開催されました。
　党市議団からは、平井・城下・小林市議が報告者として参加しました。15日は27名が18日は37名の市民が参加しています。
　総務経済常任委員会の報告では、「企業立地支援事業」「寿町の駐車場の指定管理者の指定について」報告がありました。
　健康福祉常任委員会の報告では、「保育料徴収基準額表の見直し」「市立児童クラブの指定管理者制度の指定について」の報告。
　市民文教常任委員会では「市民文化センターの改修はＰＦＩ事業方式で行うことになる。大ホール天井の改修は耐震化で必要。国の認定されたやり方が経費削減につながる為、ＰＦＩとは別に事前に実施する」などの説明がありました。

学童ク問題
要望書なぜ知らせない

　参加者からの意見としては、児童クラブの指定管理者に対しては「指定管理者の市の評価の基準が良く解らない」「指定管理者から外された支援員の雇用は誰が責任をもつのか」「新しい事業者の引き継ぎが混乱している」「ＮＰＯでの継続を望んでいた要望書を評価委員に見せていない理由は」「11月11日に開かれた学童指定管理に対する説明会では不十分」「指定管理で所沢市の学童保育の質はどうなっていくのか。資格のある指導員が市外に流れていく、雇用の継続や処遇改善を」などの意見が多数ありました。
　平井・小林議員は「９月議会で意見が解れた二つの議案は自分の担当する委員会であり、保育料の値上げと学童クの指定管理者問題だったが、その理由を次のように説明。
　学童クラブについては、（１）安定性や子ども達と関わる支援員の継続性が損なわれる
（２）保護者からＮＰＯ法人で継続して欲しいという切実な要望書が提出されていたにも関わらず評価委員に内容が示されない。
（３）支援員の雇用など明確になっていないことなどで反対したが、賛成多数で可決された経過の報告などがされました。
　また国の制度改正による保育料の値上げについては「結果的には半数以上の子育て世代に負担増になる」ことを反対の理由したことを伝えました。

普通教室にエアコン設置の要望など

　参加者からは他にも「所沢インター周辺や東所沢駅周辺の整備はどうなっているのか」や「猛暑対策として学校普通教室へのエアコンを設置して欲しい」「国保の広域化で保険料の引き上げが予想される。一般会計からの繰入を赤字とみるのはおかしいのではないか」「高齢者の免許自主返納は増えている。公共交通の拡充をして欲しい」「期日前投票所が足りない。増設を」「遊休農地を市民農園に活用しては」など多岐に渡る意見・要望がだされました。

健康福祉常任委員会

医療と介護の連携で広島県尾道市視察

　健康福祉常任委員会（平井・小林議員）は11月７日〜９日迄、広島県の尾道や姫路市に視察し、在宅介護で市民病院との連携や生涯現役推進計画などを学んできました。
　尾道市は人口13万８千人、65才以上の高齢化率は34％まで進んでいます。
　尾道市では市立尾道病院（２９０床）公立みつぎ病院（２４０床）ＪＡ尾道総合病院（３９３床）など公的病院があります。
　高齢者が「自立した生活ができるためにはどうしたらよいのか」と医師会が中心になり、在宅介護になれば医療が必要であると考えてきました。
そこで、主治医機能を核に※急性期病院と開業医を一体に、在宅の地域医療連携の基盤体制を医師会が進めてきました。　
　医療だけではなく、生活の質に重点を置く、保険・医療・介護・福祉の多職種協働による利用者本位の長期支援システムを可能にする、全国でも有名な「尾道方式」を生みました。
　高齢者が在宅で自立した生活を送るには、「どんな暮らしを望むのか、どんな可能性があるのか」市も一緒になり利用者中心で目標を定め、主体的な生活を送れるような支援に取り組んでいます。
　医療のカルテの共有や高齢者の相談を医師や看護師や介護士等三者が集まって相談するなど充実した体制であり、当市でも見習って医師会に働きかける事が求められます。
※急性期病院…急性疾患や慢性疾患の急性増悪などで緊急・重症な状態にある患者に対し入院・手術・検査など高度で専門的な医療を提供する病院。

市民文教常任委員会
　教員の業務改善視察

　市民文教常任委員会（矢作議員）は11月13日大阪府堺市を訪ね、小中学校教員の業務改善の視察を行いました。
　堺市では、文科省の実態調査を受け業務改善に取り組み、出退勤システムの導入・業務のＩＣＴ化・部活動の適正化・メンタルヘルス対策など取り組まれていました。
　勤務実態として、時間外の学校滞在時間１か月平均38時間41分とのことです。（所沢は把握なし）
　団塊世代の大量退職による新入教員の採用期を経て、経験年数の浅い教員が増えたので対策として、指導主事の専任配置などで新卒指導が行われていました。また、校務・教務サポーターを配置して作業の労務軽減などが行われていました。
　部活動の適正化では、ノークラブデ―（今年〜平日週１回・休日月２回）を設け実施。希望生徒が少なく部が成立しない場合（剣道など）は複数校での部活動事例も報告されました。
　課題として、経験年数の浅い教員の増加、管理職（特に教頭）の深刻な長時間勤務実態が報告されました。
　今後の取り組みとして、教育委員会事務局内に“働き方改革検討会議”の設置で、文書による事務負担の軽減・業務改善内容の見直し・定時退勤日の検討・部活動指導員の検討などに取り組むとの事でした。
　市議団も勤務実態の把握のため、タイムレコーダーの導入も提案してきました。今後も、教職員の負担軽減に具体的に取り組むことを提案していきます。