11月６日、日本共産党所沢市議団は埼玉県に対して山口地域で起きた台風21号による市道が陥没した問題で柳下県議と一緒に埼玉県知事へ申し入れを行いました。この申し入れには川越市、ふじみ野市、小鹿野町などの議員も同様の趣旨で参加しました。
　まず飯島副知事へ平井団長はじめ各市の代表者らが要望書を渡し、それぞれ口頭で切実な要望を申し入れました。
　その後、別室で担当県職員からの回答の後、懇談が行われました。
　平井明美議員は、当日午前中には党市議団として現地を再度視察し被災者の声も聴いたこと。市役所の該当する担当部からは市からの要望も聞き取りしたことを伝えました。
　その上で「要望書に示された県の市町村生活再建制度には家屋の全壊と半壊があり、それに準じた適用もある。今回の被災者の家は一見、半壊はしていないが、インフラ整備に３ケ月程度かかり実際には自分の家での生活はできない状態であり『準じた適用』で対応できる。県はそのことを認め生活支援金を支給すべきだ」と現状を訴えました。
　各市町村からの切実な訴えの後、県担当者の曖昧な答弁に対して柳下県議は「全壊も半壊もしていないが、ガスも電気もなく生活できないという現状を県は視察し、市民生活を支えるのが地方自治体の役割ということを自覚してほしい」と締めくくりました。

農業委員会
さつまいもで活性化

　11月１・２日、農業委員会で耕作放棄地解消をテーマに小林議員が視察に参加しました。
　静岡県浜松市の（１）『さつまいも栽培による６次産業化の取組み』
（２）『農協出資型農業生産法人による耕作放棄地再生事業』の視察をしました。
　農業従事者の高齢化、後継者不足等による耕作放棄地は所沢も大きな課題です。
　所沢の２０１７年耕作放棄地は農地面積17・24ヘクタール中、9・3ヘクタールと54％になります。農業委員会も、農地サポート事業を立ち上げ、耕作面積拡大や新規就農者支援などで頑張っています。
　浜松での（１）は、７年前、うなぎいも協同組合を立ち上げ、耕作放棄地のサツマイモ栽培で、焼き芋をペースト（粉末ペーストは輸出も）にし、チーズタルト、アイスクリーム等にして、６次産業化にしています。
　“うなぎいも”の由来は、浜名湖のうなぎの残渣を堆肥にしているらです。
　（２）は、農協が99.7％農協出資の子会社『（株）とぴあふぁー夢（む）』を立ち上げ、耕作放棄地解消と担い手育成に取り組んできました。２０１０年から１５年の６年間に6.8ヘクタールの耕作放棄地を解消しました。
　ちなみに、先の衆院選の日本共産党の政策は、『大小多様な家族経営・集落営農等が可能な限り維持できるよう支援します。新規就農者支援法を制定し、若者の就農を総合的に支援』でした。
　※６次産業化＝生産物の価値を上げるため農林漁業者が生産だけでなく、食品加工（2次産業）、流通・販売（3次産業）にも取り組み、そのことで農林水産業を活性化し、農山漁村の経済を豊かにしていくものです。

中央中学校
校舎木質化を調査

　市民文教常任委員会は10月26日（木）中央中学校の校舎木質化工事の現地調査を実施。党市議団からは矢作いづみ市議が参加しました。
　この改修事業は昨年設計、今年と来年施行で行われています。今年度は、５月から夏休み期間に工事が行われ、施工後の３・４階と施工前の１・２階を視察しました。
　中学校教諭からは「教室が明るく環境が良くなり、授業にも集中している」との感想がありました。９月以降、室温や湿度などの測定が行われ、保護者には11月頃アンケートを実施するとの説明でした。
　視察後、市役所に戻り委員の自由討議が行われました。「確かにきれいで落ち着くが、エアコンやトイレの改修の後で良いのでは」「予算が潤沢なら良いが、限られた予算でやる事なのか」「特別教室には扇風機もない中で優先順位が違うのでは」「良いとは思うが、外壁塗装などが先では」などといった意見がほとんどでした。
　今後温度湿度の検証を含め、注視していきます。
　党市議団は、子ども達が安心して学べる環境整備に向けて、全ての普通教室にエアコン設置を提案しています。

都市計画を学ぶ

　建設環境常任委員会は去る10月25日から27日にかけ、「立地適正化計画」について藤沢市と高槻市に、「都市マスタープラン」で四日市市を視察（荒川＝共産）しました。
　立地適正化計画とは、２０１４年の都市再生特別措置法の一部改正により、市町村が策定できるようになった計画で、様々な都市機能の立地の適正化を図る、都市全体を見渡したマスタープランとなるものです。
　主な内容は、今後の人口減少や少子高齢化の進行に対応した持続可能な都市を実現するため、人口密度を維持し、生活サービス機能等の適切な誘導を図る居住誘導や都市機能誘導の方針を示すもので、「コンパクトシティ」とも言われます。
　計画に基づき誘導施設を整備する際には、国の交付金（補助金）が支給されることになっており、県内では川越市などが策定していますが、所沢市では未策定です。
　視察先ではそれぞれ特徴があり、人口約43万人・面積約70kmと当市とほぼ同等規模の藤沢市は、鉄道6路線17駅と路線バス3社と恵まれた交通体系を生かし、「最寄駅まで15分」をめざす都市づくりが注目されます。
　すでに市街地が集約され、「コンパクトシティ」がおおむね形成されている高槻市では、子育て世代の定住促進を図るため、子育て支援施設に重点を置いています。
　今後、委員会協議で深めていきます。