聞きとりをする柳下県議と市議団

　先日の台風21号によって、市内の市道が陥没し、周辺住民がさくら荘とこてさし荘に避難されています。
　党市議団は柳下県議と早速さくら荘・こてさし荘を訪問し、切実な要求についてお話を伺いました。
　家族６人で避難された方からは次々と問題が話され、市議団はそれらをまとめて緊急に市長に左記の申し入れをおこないました。
要望書
●自炊ができる施設ではないため、避難者はコンビニでの食事を強いられている現状です。お年寄りも避難しているため、市として暖かい食事の配慮をできるような改善を。
●入浴は６時から10時までとなっています。子どもや働く親まで居ることから、利用時間を拡げるなど柔軟な対応を。
●洗濯機が一台しかないため、洗濯はコインランドリーの利用を余儀なくされています。至急改善を。
●避難所が校区外にあるため、子ども達が通う小学校が遠くなり、歩いての通学が困難となっています。何らかの対策を求めたい。
●さくら荘・こてさし荘は指定管理者のため、市として責任ある職員を配置して、避難者の要望をよく聞く体制をつくる事。
●その他、避難者の経済的負担を最小限におさえ、生活水準を落とさないで暮らせるよう、市として責任ある対応を求めるなどです。
　以上ですが、後日、担当課の職員からほとんど要求に沿った対応しますとの回答がありました。
　なお、これらの要望書のほかに、県に対しても生活再建支援金の支給などの申し入れを柳下県議と一緒に行う予定です。

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申し入れをする柳下県議と市議団

　その後30日、市議団と柳下県議が再びさくら荘を訪問しましたが、すでに充電器、ペットボトルの飲料水、冷蔵庫、電子レンジなどが補充されており、洗濯機もちょうど届いたところでした。
また、土砂崩れで家屋の土台があらわになったＩ氏とも懇談し、仮住居のマンション入り口が狭いために、「自宅の冷蔵庫や洗濯機が持ち込めない」との悩みには、早速市職員の対応で解消したようです。
　今後の手続きについて、被災証明書や罹災証明書の申請や、県の生活再建支援金の資料などを被災者に提供し、何か疑問があれば県議や市議団にお寄せいただくようお願いして、別れました。

総務経済常任委員会

ＬＧＢＴ（性的マイノリティ）

公共施設について視察

　総務経済常任委員会は10月11〜13日の日程で大阪市淀川区のＬＧＢＴ（性的マイノリティ）支援について、及び岡山県倉敷市と山口県周南市のファシリティマネジメント（少ないコストで公共施設などの設備・人員組織を総合的に管理すること）について視察。城下のり子市議が参加しました。

淀川区のＬＧＢＴ支援

　前区長と神戸の米国総領事との懇談の際、当時の総領事が自分はゲイであることを告白。性的マイノリティの人たちへの理解を深める事の重要性を認識、ＬＧＢＴは行政が取り組む人権課題として、職員の研修などを実施しました。性的マイノリティは人口の約２％を占めるとの調査結果もあり、自分らしく生きられるためにも相談窓口の設置（当事者団体に委託）や当事者同士が交流できる場づくりにも取り組んでいます。
　性自認が始まる思春期の対応がスムーズにできるよう、学校現場への出前講座も実施しています。区民以外にも相談事業を拡大しており、「行政が実施しているので安心して相談できる」「淀川区に住みたい」などの声が寄せられています。
　今後は福祉や医療、教育委員会など全庁的に支援できる体制を推進するとしています。
　所沢市では、男女共同参画センター「ふらっと」で学習会が開催されていますが、党市議団も相談窓口の設置など次期の男女共同参画計画にも位置づけて、抜本的な支援をするよう提案しています。

公共施設のあり方は市民参加で

倉敷市・周南市

　倉敷市では、全庁的な取り組みとして公有財産活用室を設置し建築・電気・土木など技師を確保。すべての建物の現状調査を実施し修繕費の試算、施設の複合化や統廃合、費用の削減をどうするのか検討しています。
　周南市では、各施設のカルテを作成し２０１２年に公共施設再編計画（案）を公表しましたが、パブリックコメントの意見が180件うち大半が反対意見。市民や議会からも説明不足や地域性への配慮不足を求める声が上がり、議会からは全会一致で再編計画（案）の再考を求める決議が可決され、計画案を取り下げました。この教訓から住民や議会との情報共有や、計画段階から住民と作り上げていく事を基本としています。
　城下市議の「市民の意見を最優先に尊重すべき今後の課題は何か」との質疑に、担当職員からは「統廃合計画はあるが、市民への説明が課題。時間はかかる」と答弁。他の議員からも今後の取り組みについての質疑がありました。
　党市議団は公共施設のあり方については、地域性や市民の声を尊重しトップダウンの統廃合はすべきでないと提案しています。