10月5・6・11・17日に開催された決算特別委員会に、党市議団から平井明美議員が参加し審議を行いました 。
　決算委員会は各年度の一般・特別・事業会計の予算の使い道はどうであったかを問う特別委員会です。
　当市の一般会計の歳入は約１０５３億円、歳出は１０２１億円で差引き32億円の黒字決算でした。当市の歳入は、市税が５２２億円と自主財源の多くが市民税という特徴があります。市税総額では市民税や固定資産税、都市計画税なども含まれます。
　また不納欠損として徴収できなかった税金は３億９０００万円です。
これは生活困窮者や無財産などによるもので、年々増加していることが解りました。
　また積立金の16基金の合計は１０３億円もあります。
　他市と比較しても比較的健全な財政指標であり、その財源をどこに重点的に使うのかが問われています。
　次のような項目については日本共産党として反対しました。

総務関係

●入間郡市自衛官募集協力事務研究会負担金
（自衛隊員の募集）
●クールジャパンフォレスト構想事業（周辺整備への想定外の税金投入について）
●市有地売り払い収入（湖畔荘跡地の売り払い）
●マイナンバーカードを使用しての印鑑登録する事業（個人番号がつけられた時点でのなりすましの危険）
などです。

民生費

●育児復帰特別預かり金（育児休業退園で民間保育園での一時預かり・実績はなし）
●保育園給食
（２つの保育園の給食の民間委託）
●難病患者見舞金
（今までは年一回難病患者へ２万５千円支給していたものを指定された難病患者が増えたとして一生に一回に変更）などです。

建設環境関係

●東部クリーンセンター延命化工事・長期包括運営事業の委託事業者選定（東部クリーンセンターの長寿命化工事として18年間の運転管理を約３１５億円で委託するもの）
●一般廃棄物収集事業委託（市全体のゴミ収集の55％を民間へ委託拡大するもの。台風時対応など市職員であればこそ機敏にゴミ処理ができた、不足する職員を補充すべき）
●コンビニサービス交付事業（マイナンバーのカードでコンビニで住民票など個人情報に関わる事業を行うこと）

その他

●埼玉土建国保や埼玉建設国保への補助金（１人当たり２５０円を１００円に減額）
●市有地活用事業
（クールジャパンフォレスト構想の来訪者用駐車場として提案されたが、実際にはカドカワが建設するホテルや物流部門の来訪者のためではないのか）
●図書館所沢分館などの指定管理者の指定
（図書館などの指定管理はなじまないこと。　分館長などリーダー的役割の人の異動が激しく、安定性や長期的視野にたった運営に不安）
●議員報酬及び費用弁償について
（議員の期末手当の報酬アップ）
●国民健康保険税の条例改正
（一般会計からの繰り入れ金を減らすため国保税の上限限度額引き上げで一億円の増収）
●下水道会計
（一般会計からの補助金を減らすために下水道料金を引き上げ）なです。

市内山口で市道崩落

　２３日未明、山口中学校西側の市道が崩落し１１世帯２９名が避難しています。塩川衆議院議員・柳下県議・辻もとみ氏・荒川市議が現地を調査しました。

「通年議会」の議会を視察
＝議会改革で議会運営委員会＝

　議会運営委員会（共産党は荒川・矢作議員）では「議会改革」の一環で、「通年議会」を実施している徳島県小松島市議会と大阪府枚方市議会を、また、リスク管理基本方針（内部統制）を策定している兵庫県姫路市を18日から20日にかけて視察しました。
　小松島市議会では「通年議会」のメリットとして、市長による「専決処分」（議会を開くいとまがない時に議会にはからず市長が予算などを決済できる権限）ができないこと、一年間開会中なので災害時にはすぐ対応できること、デメリットとしては経費が増加することなどを説明。しかし、経費節減では議会側も費用弁償（一日出勤あたり支給される）を廃止するなど、努力していることも説明しました。
　枚方市では「通年議会」を5月に開会し、4月末に閉会。従前5月臨時会を5月開会議会に、6月定例会を6月定例月議会とし、5月議会から6月議会の間は従前は「閉会中」であったものが「休会中」となります。
　その休会中に災害や地方税法改正に伴う市税条例改正の必要が生じたら、いつでも本会議が開けるようになります。
　両議会とも「通年議会」は議会の執行部に対する監視機能を高めることにはなりますが、実際は市職員による交通事故などの損害賠償など軽微な金額などについては、市長の専決処分を認めているようです。そして今のところは従前とあまり変わらないとのことでした。
　姫路市のリスク管理の考え方はすでに存在していますが、近年不適切な事務処理や職員による不祥事等の事案が発生していることから、市民に「信頼される市役所の実現」を目指していくこととし、リスク管理基本方針を策定しました。
　議会運営委員会では今回の視察を踏まえ、当市議会での採用の可否などについて協議を続けていきます。

市民文教常任委員会
熊本市を視察

　市民文教常任委員会は10月12・13日熊本市を視察し、矢作議員が参加しました。

公共交通政策

　国の法制化に先駆け、熊本市は子どもから高齢者を対象として地域公共交通の条例化を２０１３年実施しました。条例には、“公共交通を基軸とした多核（市電・バス・タクシーなど）連携の街づくりの推進”の方向性のもと、“市民は日常生活及び社会生活を営むために必要な移動をする権利を有する”との基本理念が尊重されていました。この理念の下で、バス路線が廃止された地域で、予約制のオレンジタクシーや乗合タクシーが運行されていました。
　また、市内を横断するバイパスライナー路線バスの運行など、交通弱者へのきめ細やかな交通網が作られていると感じました。