城下のり子の議会報告 　「朝目覚めると、今日どうやって生きようか」「夫の介護で経済的にも苦しい」生活相談で寄せられた切実な声。 　国民生活がこんなにも大変なのに、暮らしを良くするどころか、保身のための大義なき解散と選挙互助会のような新党。一体、どこに向かって政治をしているのか。 　老夫婦から「筋を通しているのは、お宅の党だけだよ」との声。こうした声に応えるためにも、おおもとの政治を変える時です。

公共施設の統廃合はやめて

　国は各自治体に対して公共施設全体を全面的に見直し、財政・政策誘導を絡め国主導で管理、再編していく計画の策定を押し付けています。その理由として、公共施設の老朽化を上げ今後、大規模な修繕費がかかることや自治体の財政悪化、人口減少を上げています。
　しかし、これらは財政や人口減少面からの視点であり、それには住民の暮らしや地域がどうなるのか、十分な検証がされていません。公共施設は、地域社会のコミュニティの核です。一律的な削減ありきではなく、地域の実態や将来像を見極め公共施設は日常生活圏内に整備するよう求めました。
　経営企画部長は「一律の削減ありきでなく、市民の意見も伺い総合的に検討する」と答弁しました。
　身近な公共施設の統廃合をさせない運動が必要です。

ところバスなどの増便を

　６月議会に引き続き質問しました。市は５年毎にコースや増便について見直しを行なっています。
　経営企画部長は「今回はそれに合わせてところバス以外の手法（マイクロバスやタクシー補助）も含め、２０１９年度から前倒しで検討する」と前向きな答弁をしました。この背景には、こぶし町・若松町・東所沢で取り組まれた、ところバスの充実を求める署名約１５００筆の市民からの要望も大きく貢献しています。

医療的ケア児への支援を

　医療的ケア児への支援計画策定に向けて、庁内連絡会議が開かれています。どのような事が検討されているのか。当事者へのアンケートではどのような意見要望が寄せられているのか。所沢おおぞら特別支援学校への受け入れがスムーズにできるよう、校舎の増設や教員の拡充など埼玉県に要望するよう求めました。
　子ども未来部長は「アンケートは現在集計中。連絡会議では、支援の現状を確認、今後も会議を継続したい」と答弁。学校教育部長は「校舎の増設や教員の拡充など、就学相談会を通じて県へ要望する」と答弁しました。

生産緑地の保全を

　生産緑地法の改正で生産緑地地区内の面積要件が500平方メートルから300平方メートルまで引き下げが可能になりました。当市も市街化区域内の農地保全の観点から、条例化すること。また、農業の更なる支援に向けて当市でも農業振興計画を策定するよう質問しました。
　都市計画部長は「農地を都市の緑として保全するためにも条例化を検討する」と答弁。
　産業経済部長は「市としても農業振興計画を策定する」と前向きな答弁をしました。

日大芸術学部移転について

　中富南にある日大芸術学部が、２０１９年に江古田に移転することが明らかになりました。
　現在は、エステシティ自治会との連携や災害時の避難場所にもなっています。移転により、まちづくりの面からもどうなるのか。地域住民からは不安の声が上がっています。エステシティ自治会への住民説明会の開催について質問しました。
　経営企画「日大からは、詳細が決まり次第説明会の準備をするとの事」と答弁しました。

平井明美の議会報告 　いよいよ総選挙ということで俄かに慌ただしい昨今です。 　教育委員会点検評価報告には「近隣自治体が冷房を整備している、近年の猛暑日の多さから児童・教職員の健康を考えた時、教室へのエアコン設置を推進する必要があるとの指摘があるが、市長はどう受け止めたか」と質問。ところが市長は住民投票の経過や他議員が議会ニュースでどう評価しているのかなど延々としゃべり続けました。議会は騒然「議長、中止させろ！妨害だ」など野次が飛び交い、傍聴席から乗り出して覗き込む姿も。エアコン問題は市長にとって鬼門であることを改めて実感。持論に拘らず全校へエアコンを設置すれば市長も気が楽になるのでは。

東西連絡道路に７０億機能強化では？

　東西連絡道路について8年前は市の負担額は４億円、国は13億円でした。今年度になって市は16億円、国が53億円にも増加し合計70億円にもなります。この費用増加で基地の機能強化は確実であり、局舎や倉庫、アンテナなどの機能の再調査を求めました。さらに「メインゲートの他に2カ所ゲートがあるが設置目的は何か、いつ決定したのか」と質問。部長は「目的の回答はきていない、2カ所のゲートは返還合意の条件であった」と答弁。　推測すると、米軍は横田基地が手狭になりソーラーパネル付駐車場を基地内に設置する計画を予定しており、そのために「はばたき通り」に２カ所のゲートも必要になり返還合意したとも疑われます。駐車場計画は「一旦中止」とメールでの回答でしたが、計画は流動的であると曖昧なことから書面での回答を求めました。部長は、必要に応じて求めていくと答弁。

介護保険　第七期計画は市の責任を明確に

　国は自然増による社会保障費を3年間で１兆５千億円を削減、自助と互助、共助を強調し、公の制度には頼るなとばかりに介護や医療・福祉の一緒にすることで財源削減を進めています。市の第七期計画は国の方向性がすでに表れていますが、高齢者が最後に頼る福祉の砦としての市の責任を明確にするべきだと質問しました。
　部長「国の方針に基づきみんなで支え合うという考えで進めていく。
　市の責任も明確に位置づけていく」と答弁。

介護保険料減免規定を

　介護保険料の滞納者は保険料が天引き対象でない年金18万以下の低所得者が多く、保険料を一年以上滞納すれば利用料は全額負担などペナルテイが問題になっている。草加市や越谷市は市独自の減免規則で滞納者を救済している。当市も実行性ある独自の減免制度をつくるべきだと質問。
　部長「低所得者には負担軽減策をしていることから、独自の減免は考えていない」

小中学校トイレ改修急いで

　学校は災害時の避難場所の機能もあり、トイレの改修は重点課題である。計画は一系列（一棟）ずつなのでが小中学校のトイレ改修は長期になる。　国の補助金を活用し年次計画で早急に改修してほしい。
　部長「教育委員会としては33年度をメドに進めているが、それ以外の重点事業もある。大規模校については順次行う必要もあるが、様々な観点から調整していく」と答弁。