重度障害者のグループホームを

　今、施設から地域社会へといわれますが、地域社会の基盤整備が必要です。グループホーム（以下ＧＨ）は切実な要望です。
　第４次計画にあたり、特に重度・最重度の方の願いを質問しました。○本人・保護者の希望の把握→２千名のアンケート調査、障害者家族団体からのヒアリングを実施し、ニーズを把握する。
〇地域間バランス→規開設検討の社会法人等に情報提供等に努める。
〇ＧＨの数値目標→親亡き後の場と重度・最重度知的障害者数の目標、全体の数値目標としてのニーズは認識。これらを勘案して目標値を設定する。
〇質の担保→ＧＨ整備費や運営費の補助を市単独事業で行っている。支援員の指導・教育について事業者に伝える。
〇入居希望者の把握→ＧＨでその仕組みがないが、今後把握に努めるとの答弁でした。　

公共工事労働環境の実態把握を

　国土交通省による公共工事設計労務単価（労務単価）の引き上げが５回連続行われましたが、現場労働者の賃金には労務単価と同じような上昇変化は見られません。
　所沢市も直接賃金実態の調査に踏み出し、発注者と直接契約関係にある元請業者に対しさらなる指導強化と、現場で働く労働者の賃金実態を末端まできちんと把握するように求めました。
　答弁は、基準以下の低落札事業者には、最低賃金の額を確認している。賃金などの労働条件の基準となるものは市レベルではなく、国全体の問題として捉えている。今後は、国の動向を注視し、県内他市の状況を調査するというものでした。

児童扶養手当支給条件と毎月支給に

　一人親家庭の貧困率が５％を超え、特に母子家庭の家計は深刻で、児童扶養手当は命綱です。
　当事者の相談には親身になって相談に応じる姿勢を求めました。また、離婚調停中でも受けられる場合があることがわかりました。
　支給について、現行４カ月毎を、明石市が毎月支給を始めるように当市も検討することや国にも意見をあげることを求めました。
　答弁は、国の動向を注視するに留まりました。 なお、昨年野党４党は児童扶養手当について改正案を提出。内容は（１）第２子以降の加算額を一律１万円引き上げる（２）年３回の分割支給から毎月支給変更（３）大学進学を支援するため支給年齢を現行18歳から20歳未満まで拡大するというものです。　

老人憩いの家等
利用者の立場に立った運営を

　カラオケサークル重複加入に端を発して、他のサークル重複加入が禁止され、例えば、民謡の会の歌い手の方が、違う民謡の会の三味線を習いたいとの希望は断たれるという問題がでてきました。柔軟な対応を求めました。
　答弁は、利用者の意見に耳を傾け、必要に応じて見直しをし、適切な運営に努める、というものでした。

どうなる来年の国民健康保険税

　来年度から市町村国保は県と市町村による共同運営になりました。
　国は県と市町村に公費を負担し、市町村は県に納付金を納め、県は市町村に保険給付に必要な額を交付します。
　県は市町村に標準保険税率を提示し、地域の実情に応じて最終的には市町村が保険税率を決定します。
　６月議会では県の２回目のシミュレーションで、当市の一人あたり国保税負担額が３割増となっていたことを追及。
　そこで９月に実施された第３回のシミュレーション結果についてただしたところ、部長は「一人当たり税負担額は１．７４％増」と答弁しました。
　しかしこれが本決まりではなく、来年１月に最終額が示されることを明らかにしました。
　私は東京都が美濃部知事時代から市区町村に独自の助成をしていることを市に確認させ、県にも独自助成を実現させ、市も増額して国保税の引き下げを求めました。
　部長は「今でも赤字補てんに一般会計から２５億円を繰り入れている」とし、「難しい」との答弁。しかし、この間の増税で滞納者が増えていることから、悪循環を断つ意味でも減税を実施すべきです。

所沢駅西口再開発
ビル入居管理費軽減を

　間もなく工事が始まる所沢駅西口北再開発事業。西口区画整理と一体化事業で進められています。　ビル入居後に毎月請求される管理費と修繕積立金が不安との声を聞き質問しました。
　担当理事は「まだ不明」としながらも、「一般的には月３万円前後」と答弁。私は、「保留床を買い取る大手デベロッパーの利益を弱小地権者に還元すべき」と求めました。
　その際、当該デベロッパーが手掛けた過去の開発事業で、港区白金一丁目の事例を示し、通常は１５％と言われる利益率が、３７％にもなっていることを示しました。

８月末のゲリラ豪雨
百ミリ安心プランは

　昨年の県議会で柳下県議が質問した国の「百ミリ安心プラン」を活用した対策。「所沢市からプラン策定の相談があれば支援していく」と県土整備部長が答弁していたことで、その後市の対応をただしました。
　市担当部長は「プラン策定に向けて検討している」と答弁しました。
また、東川の中央公民館裏の道路への雨水対策、時間あたり７３ミリを記録した松井地区の、下安松殖産住宅内と、愛宕山地区の対策を求めました。
　いずれの箇所についても「川越県土整備事務所と協議しており、対策を講じていきたい」と答弁しました。