第49回全国保育団体合同研究集会が5日、さいたま市のスーパーアリーナで開幕し、7日まで開催されました。
　共産党所沢市議団からは荒川・小林・矢作議員が参加しました。　初日は約５千人が会場を埋め尽くし、オープニングでは埼玉県内の保育園児、保育者、保護者２８０人が、地元の秩父音頭と秩父屋台囃子を披露。太鼓に笛、かわいい掛け声に包まれました。
　初日には「集会の基調を学ぶ」オープニングフォーラムが清水玲子氏（元帝京大学）をコーディネーターに、箕輪明子氏（名城大学）大宮勇雄氏（福島大学）平松知子氏（愛知・けやきの木保育園）がそれぞれ報告。その後保育者や保護者から、報告を裏付ける職場の経験の発言がありました。

社会問題化する保育と保育労働

　報告で箕輪氏は、「子育て家族であっても過労死ラインを超える勤務が常態化し、一緒に食卓を囲むこともままならない。賃金が上がらず生活が苦しいので父も母も働かなければならない。少子化でも待機児童は減る気配すらない。経済格差が生き方の選択肢を狭め、生まれた時から格差や貧困にさらされて生きなければならない子どもは、子どもの貧困率15・6％（6人に1人の子どもが貧困ライン以下:２０１２年）の数字以上にいるというのが、保育の現場での実感」と子どもを取巻く家庭環境について報告。そうした子育てを支える保育所の深刻な現状を「休憩も取れず持ち帰り仕事やサービス残業はあたりまえで、命綱は保育者の良心や自己犠牲だけになっている。けれど、そんな現状を受け入れていては、保育労働には未来はない、守れない命や育ちがあっても仕方がないとあきらめてしまうことになりかねない」と警告。「保育者自身があきらめてしまったら、子どもたちにも、自分らしく生きる姿を見せることはできなくなってしまう。目の前の状況にとらわれてばかりいたら見えない社会の構造は、学ぶことや知ることでみえてくる」と励ましました。
　さらに「解決しない待機児童問題」や、「保育士不足の背景としての処遇問題」「保育士処遇悪化の原因と改善課題」について発言がありました。

「保育要求実現と新制度に対する運動と実践」

　６日の分科会では、柏市から議会への子どもに関する陳情・請願などの取り組み、所沢市から育休退園制度とその影響、佐野市からこども子育て会議の保育関係者のつながりづくり、米子市から保育状況調査の報告がありました。
　所沢の育休退園報道から、静岡市が育休退園を止めたこと。退園させられた子どもの生活リズムが乱れ、小規模園から認可園への転園・第一子の入園に影響が現れていることなどが報告されました。
　各地域での保育関係者の緩やかなつながりづくりや、保育施設訪問調査で実態把握、議会やこども子育て会議への働きかけなどの取り組みが行われている事が、より良い保育につながると感じました。
　また、米子市の保育状況調査では、株式会社運営の保育園で『教育勅語』が園内に掲示されており“森友学園問題はよその話”と思っていたが身近にあり驚いた、との報告もありました。