千葉県で開催された「自治体学校」に市議団は全員参加し、各分科会で他自治体の福祉や教育、まちづくりなどの取組について学んできました。
　冒頭のパネルディスカッションのテーマは「住民参加で輝く自治体」
　渡辺治氏（一橋大学名誉教授）は「都議選の結果と安倍改憲、小池都政の行方」について講演を行いました。
　都議選結果の特徴として自民党の歴史的大敗、都民ファースト大勝、野党共闘派勢力の伸び悩み（共産党は前進）安倍政権に対する審判選挙だったこと。しかし全体として野党の議席を減らし、都民ファースト自民、公明で百議席を超え、結局今までの路線は変わらないと指摘しています。
　「自民党が大敗した原因は安倍政権の強権政治、加計・森友問題など、国政の私物化や各大臣の失言などに対して都民の怒りが爆発した。都民は憲法改憲に対しても反発を強め市民連合の結束を強めることになり、幅広い対抗軸の形成ができた」と野党共闘の広がりに期待を寄せました。

地域包括ケア

　地域包括ケアシステムの進化・推進など掲げながら医療法と社会福祉法が改悪されました。多摩住民自治研究所の石川満氏は「病床の削減と医療と介護を『包括ケア』に一体化することは国や自治体の責任を曖昧にするもの。地域では受け皿になる仕組みが進んでおらず、次期の介護報酬の改定で、しわ寄せが住民にいく」と厳しく指摘しました。（平井）

地域循環型経済地域づくり

　京都大学の岡田知弘教授が助言者として、参加しました。
　各地からの体験報告の後、岡田教授は（１）なぜ、地域づくりが必要になっているのか（２）地域が「豊か」になるとはどういうことか（３）地域内経済循環とは何か（４）「循環」は、誰がどのようにつくるのか、について発言しました。
　地域づくりの具体例から学ぶこととして、九州・由布院、長野県栄村の取り組みを紹介しました。（荒川）

公共施設とまちづくり

　公共施設の再編・統合が国の押し付けで進められています。講師の森 裕之教授（立命館大学）は、「国が人口減少や財政ひっ迫を理由に公共施設の再編、統廃合を推進している。今後、経済成長は望めない、人口減少による労働力確保をするならばむしろ保育園等の公共施設へのニーズは高まる」と指摘しました。（城下）

公共サービスの産業化と公務労働

　公共サービスの産業化は、公共サービスを民間化するだけでなく、公務の職場にコスト原理と効率性原理を導入することです。
　今年５月、地方公務員法、地方自治法の一部が改正されました。非正規職員を「会計年度任用職員」とし、臨時・非常勤職員を積極的に活用しようとするものです。一般職非常勤職員の法定化で非正規化への拍車がかかる懸念があります。任用要件の明確化が必要です。（小林）

改憲を許さず憲法を生かして

　立憲主義を理解（しようと）しない安倍首相が改憲について発言し、「憲法に基づかない政治の劣化が見られる。憲法9条3項への自衛隊加憲は、２項より３項が優る事になり、『安保法制（集団的自衛権行使）つき』の自衛隊となる。国民を黙らせる共謀罪法に負けず、9条改憲反対の世論をつくり、日米安保体制を止めていくことが大切」と、小沢教授（慈恵医大）が講義しました。（矢作）

育休退園は見なおしを

　一昨年、突然始まった『育休退園』で、保護者も子どもも保育士も困惑しています。
　“保育の必要な方を優先”にもかかわらず、今年の待機児童は26人（昨年11人）に増加です。
　育休退園について市長は「子育ての責任は家庭にあり、開始後一軒一軒ていねいに対応し、安定してきた。保護者・職員の声を聞き、一層安定的に運用するよう指示した」と答弁しました。
　保護者からは「復帰のために退園をさせられる制度・こどもには理解できない・これが続くなら次の子どもは諦める・産めない」などの切実な声が多くあり、所沢の30代・40代世帯は減少しています。
　現場から「子どもが入退園して落ち着かず、保育の体制作りが困難」という声があがるのも当然です。この施策実施のため、聞き取りや電話連絡、退園した家庭の支援・訪問などの業務が増加しています。
　核家族化や高齢出産も増える中、共働き世帯の家族計画に大きく影響するこの施策は、少子化対策にも逆行しています。私は、働く親への支援にならず、人としての基礎を作る乳児の保育を受ける権利も奪っていると考え、制度の見直しを求めました。
　部長は「制度の安定した運用に努める」と答え、育休退園施策を改める考えは示しませんでした。

米軍基地騒音対策を

　米軍所沢通信基地内には大小26基のアンテナがありますが、夜間の赤色灯が増え、現在８基点灯しています。
　航空障害灯（赤色灯）は２０１３年から点灯したという事ですが、この頃から基地内の夜間のヘリコプター訓練が増加しています。なぜ赤色灯が必要で増えているのか、また、夜間のヘリコプターの飛来中止を求め質問しました。
　部長は「航空障害灯は各アンテナに設置されており、変化はない。夜間のヘリコプターの飛来は必要に応じて申し入れる」と答弁しました。
　５月も７月も夜９時以降ヘリコプターが飛来しており、対策が必要です。

医療的ケアが必要な方の災害対策を

　災害時はすべての方が一時避難所に避難し、支援の必要な状況や情報などを把握し、二次避難所に移る事になっています。
　医療的ケア（透析・酸素吸入等）が必要な方はかかりつけの病院に向かう事も考えられます。病院が倒壊しても、個人の医療情報を記入したカードがあれば必要な医療が受けられるため、携帯カードの作成を提案しました。（神奈川・高知県、東京の透析ネットワーク等が実施しています）
　部長は、「カードは一定の意味はあるが、古いカードの情報は危険性もある。個人のプライバシーなど、慎重に考えたい」と答弁しました。また、指定避難所にカセットボンベの発電機等は備えているが、限界もあり個人の対策もお願いしたいとの事でした。

地域交通対策住民の声を聞いて

　『ところバス』が運行できない地域から「買い物の足がない」との不安の声があります。交通不便地域の要望を聞き、施策への反映を求めました。
　部長は「こうした仕組みはないが、必要性は感じている」と答弁しました。住民要望を聞く姿勢を求めます。