6月議会では「市民の文化芸術活動の促進を図る」ことを目的に『所沢駅東口市民ギャラリー』が設置され、その管理運営を任せる条例が提案されました。
　今回の提案は、所沢中央病院が建替えられ、新たな病院の建物一階に整備される『所沢駅東口市民ギャラリー』が市に寄付されるための条例です。
　総面積は１９５、５３平方メートル、倉庫・トイレなどを除くギャラリーは９９、５平方メートルです。
　病院の建物は4階建で、１階はギャラリーと町内会集会所が入ります。ここは文化芸術活動の促進が目的ですが、病院内の建物であるうえ、防音設備もないので夜間は19時までの利用時間となっています。しかし、選挙の期日前投票所として利用の場合は、20時までの利用となります。
　また、その他、展示用スポットライトは１基20円で貸出し、机30台椅子60脚は無料で貸します。ギャラリーの利用料金は、一日4千円。
利用団体等の減免制度はなし、などが提案されました。
　矢作議員は「利用は文化芸術等を中心としているが、いわゆる商業用展示等の利用の内容は指定管理者が判断していくこととなるため、ガイドラインの中で明らかにする事。条例化にあたり市民意見の公募（パブリックコメント手続き）を行うべきだった。利用団体の減免等をガイドラインの中で検討すること」などを求め、賛成しました。

中井・斉藤両元市長

名誉市民に

　議会最終日、市長から中井眞一郎氏と斉藤博元市長を名誉市民として顕彰するという議案が提案されました。
　名誉市民顕彰はかつて新井萬平、内田常光、鈴木孫三郎、武藤保之助、平塚勝一氏など歴代市長が受けてきたものです。
　この人事案件は、至誠自民クラブから「投票でお願いしたい」という提案があり、投票が行われました。その結果、両元市長とも多数で可決されました。
　しかし、過去に人事案件を投票で決めるということは一、二例と数える程です。
　６月議会を終え、最大会派の自民党・無所属の会が二つの会派に分裂した事、名誉市民の提案もすんなり全会派に受け入れてもらえない事など、保守系議員らの藤本市長に対する亀裂が様々な形で表れた議会でもありました。

荒川ひろしの議会報告 都議選では日本共産党を躍進させていただきました。3〜5人区では自民党を上回る議席を確保し、「反自民票の受け皿と成り得た」と評する報道も。政権への怒りをしっかり受け止め、今議会でも住民の声を届けました。いま市政の進路が土地所有者に大きなリスクを課す土地開発優先に傾こうとしている中、住民の福祉・教育・暮らしの充実こそ、市政の最優先課題に据えるべきではないでしょうか。

山口に高層マンション業者に行政指導を

　山口４１３‐１他地番に「仮称大字山口計画」という14階建て計画戸数75戸の高層マンション建設計画をめぐり、周辺住民とのトラブル解消に向けた行政指導を求めました。　現場は国道４６３号線と県道所沢武蔵村山線が交差する岩崎交差点北側に位置し、事故多発地帯です。
　この交差点は学童の通学路で特に安全が確保されるべき個所です。
　開発事業者は分譲まで責任を負うつもりはなく、住民の質問にも回答する機会を設けるつもりもないようです。
　そこで、今後とも説明会を設けること、そこでの約束事はたとえ所有権が他の業者に移っても履行させること、などを求めました。
　担当部長は「近隣住民から要請があれば、説明会開催などを指導する」との答弁がありました。
　また、転売されても当初の住民との約束事は条例の規定により「承継される」とも明らかにしました。

高齢者の居場所づくりを

　昨年度の高齢者の単身者は1万１７９１人、高齢者のみは２万８７５２人と聞き、市内にある賃貸用・売却用を除く「その他の空き家」約４４００戸などを活用した、高齢者の居場所づくりを提案しました。
　福祉部長は、各地の取り組み事業を紹介しながら、「市の高齢者保健福祉計画に位置付けていく」と答弁しました。
　この課題は国立法人の建築政策研究会でも重点的に研究されようとしていることから、市の中心的な施策の柱として検討を求めました。
　経営企画部長は「横断的に取り組んでいきたい」と答弁しました。

国民健康保険
県移行でも負担軽減を

　来年度から国民健康保険の「保険者」が市から県にかわり、県が市の国保行政を統括・監督することになります。
　県の二回目のシュミレーションによると、所沢市の一人当たりの保険税額を昨年度と比べると、今年度が３２．１９％の増になり、この分が新たな負担になるのかをただしました
　健康推進部長は、「国費が導入される１７００億円の使途が明確になる、本年９月には明らかになる」と答弁。負担増の可能性については明らかにしませんでした。
　また都では実施している独自の市への助成を県にも実施させて税負担の軽減を迫りました。

開発への投資
地権者にもリスク

　市の「総合戦略」等で開発計画が次々と動き出そうとしています。
　そこで市の事業費をただしたところ、（１）サクラタウンの周辺整備費用はまだ不明（２）若松・牛沼・下安松の旧暫定逆線引き地区の事業費は１４１億円（３）三ヶ島・松郷工業団地、インター周辺の事業費は３６１億円、というものです。
　市の投資額については（２）については２〜３割とのことなので、約３０億円になります。
　（３）については委託業者の「報告書」から８３億円となります。
　どこからこれだけの財源を生み出すのでしょうか。合わせて、組合型区画整理となると原則、国・県の補助金はないため、地権者の大きなリスクが待っています。