5月17日、市議会主催による「議会報告会」が市役所全員協議会で開かれました。
　報告会では、出席議員の自己紹介に続いて、3月定例会の概要報告を30分、参加者からの質疑応答が30分、休憩後、市政全般に関する質疑応答・意見交換が約1時間、活発な議論が展開されました。
　概要報告では当初予算について、西所沢駅西口開設、産後ケア、旧コンポストセンター跡地利活用事業、学校給食センター再整備事業、中央中校舎木質化事業などを、各議員が説明しました。
　質疑応答では、補正予算が修正された経緯、職員の処分内容等が数人からありました。
　校舎内木質化事業については、「提案の経過」「木質化よりエアコン設置」など活発な意見や質疑が続出しました。
　福島県からの「自主避難者に対する住宅支援の充実を求める意見書」が可決したことで次のような意見が寄せられました。
　「避難区域解除地区」でも、帰還した住民が畑を耕すことで、従来より高い放射線量になっている」実態を示し、「自主避難者」の境遇を理解してほしいとの要望がだされました。

学童保育やカドカワ問題も

　休憩後の後半では、学童保育の保護者から、運営主体が代われば、子と親と事業所の信頼関係が崩れる、として「公募」ではなく従前の運営主体を代えない「非公募」にしてほしいとの要望が寄せられました。
　カドカワ問題では議会に特別委員会もできており、地区住民としても無関心ではいられない、と丁寧な説明を求めました。
　また、小規模保育所の適切でない施設も見受けられ、議会でもチェックしてほしい、広聴広報委員会が可児市議会に視察内容の質問に、、高校生議会など若い人の意見を反映するために努力をしている取り組みなどを学んできたと回答しました。
　30名を超える参加者からは、議会に期待する発言がありました。

（仮称）第２一般廃棄物最終処分場

２０２１年度から工事着工予定

　５月18日午前、建設環境常任委員会が開かれ党市議団から城下市議が委員として参加しました。今回は、市内坂之下に建設予定の（仮称）第２一般廃棄物最終処分場（愛称・やなせ　みどりの丘）の基本計画が示されその説明がありました。
　敷地面積は約６ヘクタールで被覆型（屋根で覆う）、埋立容量は13万立法メートルで埋立対象物は、焼却残渣・不燃残渣・資源ごみ残渣としています。敷地内には、埋立地や浸出水処理施設や管理棟、調整池、緑地等エリア、駐車場が予定されており、建設費用は約46億８千万円。これ以外に、用地費用や進入路整備費用、近隣住民からの要望（下水道整備他）費用が見込まれます。
　今年度は用地測量等実施し２０１８年度から20年度に基本設計・環境影響調査・事業者選定。21年度から23年度に建設工事、同年度から供用開始の予定です。
　市は事業手法として、民間資金を活用するＰＦＩ方式などを検討するとしています。
　城下市議は「埋設物に対する住民の合意や、施設から出る浸出水の処理（脱塩）はどうするのか」「事業手法は選定委員会を立ち上げて決めるのか」などの質疑。担当課長は「５月末に自治会会長に説明し、協議会を通じて住民に説明したい」「脱塩はせずに下水道に放流できる基準まで処理して放流する」と答弁。
　また、「事業手法については選定委員会を設置して検討する」と答弁しました。
　他の委員からは、建設費用の単価や東西道路の拡幅、地元要望や当初の埋立量より増加した理由などの質疑が出されました。
　党市議団は、最終処分場建設について自区内処理を基本とし、住民合意を中心に据えてごみの減量・資源化の推進で施設の延命化を図る事を提案しています。

精神障がい者の支援拡充を家族会蒼空会

　５月18日午後、保健センターにおいて精神障がい者家族会・蒼空会の総会が開かれ、党市議団から城下市議が参加しました。
　家族会発足から21年目を迎えました。熊谷会長は「精神障がい者は生活のしづらさを常に感じている。日常生活を安心安全に地域で暮らしていくための支援は重要。そのためにも、引きこもりの方への福祉タクシー券の給付や手当ての拡充を」と挨拶で述べられました。
　また、当事者や親の高齢化による親亡き後の支援をどうするのかも課題です。
　今国会で審議中の精神保健福祉法改正案は、支援どころか精神障がい者のプライバシーや居住の自由までも侵害し、監視対象に置く意図が前面に出ています。監視強化ではなく、支援の拡充が必要です。
　党市議団も精神障がい者が住みなれた地域で生活できるよう相談・支援体制の拡充や、福祉タクシー券の支給など議会でも提案しています。