所沢米軍通信基地正面ゲート

　5月９日、１４９回基地対策協議会が開催されました。
　会長は商工会議所の荻野敏行氏、副会長は行政側代表として大舘勉副市長、市議会代表は平井明美議員、農業委員会からは西海静夫氏の3名が選出されています。
　主な議題は東西連絡道路の返還に係る移設対象施設などの整備費用についてでした。
　11年度11月に基地対策協議会で提出された提示額は市道を除く負担額４億620万円でした 。
　しかし今回提示額は16億９５６９万円です。

費用負担の中身は

所沢米軍通信基地全体

　市道部分については市負担とされていましたが提示されていませんでした。市道は約６億円が提示され、これを含めた市負担額は10億８８１万と３倍にも膨れ上がりました。
　その理由は、
（１）基地内運用道路の４　メートル幅が６メートルに変更。
（２）防火水槽は40リットルだっ　たのが560リットルになった。
（３）基地内運営用道路整　備として本体工事の　他に水路の整備の付　帯工事が新たに必要　になった。
（４）東日本大震災や東京オリンピックの開催で資材単価や労務単価が高騰した。とりわけ公共工事における労務単価は12年度と比較して約35％の伸び率となっているなどの説明です。
　これに対して平井議員は「この間、費用負担について詳しい説明もなく突然３倍化を認めて欲しいとの国の言い分に驚いている。
　資料では米軍が使用する基地内※洞道工事分４億円まで所沢市の負担になっている。
　これまで協議会や議会でも、米軍基地の返還で地方自治体が負担した事例はないという一致した意見で市の負担をおさえてきた経緯がある。協議会として国に対して鉛汚染の調査費用も含めてもう一度強い姿勢で市の負担について意見をあげるべき」と主張しました。
※洞道　通信ケーブル・ガス管・送電線などの専用管路トンネルのうち、特に敷設・撤去・保守作業用に人が立ち入れる管径のもの。東西の基地をつなぐ地下道路。

基地機能の強化につながる

　さらに平井議員は「国負担が13億から53 億円に増えているが、局舎が新設されることで、基地機能に変化があるのではないのか」と質問しました。
　基地対策室からは「詳しい内容については軍事秘密であり、北関東防衛局からの説明はありません」などと答弁しています。
　傍聴していた平和委員会のメンバーからは「市の負担の増加問題や国の負担が53億円になったことでせっかく基地返還されても基地の強化につながっては大変だ」との声が上がっています。
　安倍総理が憲法９条の３項に自衛隊を明記する発言もあります。　基地の機能が変わるとすれば基地の恒久化にもつながる大問題です。早急に基地返還運動をさらに強化することが求められます。

障がい者への差別解消を

障がい者団体協議会

　5月10日所沢市障がい者団体協議会の総会が開かれ、日本共産党市議団から城下・矢作市議が参加しました。
　21団体と個人が参加している同協議会は、障がい者支援の拡充に向けて
取り組んでおり設立11年目を迎えます。
　一木会長の挨拶では、障がい者差別解消法施行から一年が経過しているがまだ道半ばである事や、所沢市でも検討されている障がい者差別解消条例をより実効性のあるものにして欲しいと述べられました。
　また、今年度の活動方針では、65歳になると介護保険優先による利用者負担増への対応や、精神障がい者にも外出の機会確保のために福祉タクシー券の支給を求めることなどが確認されました。
　党市議団も市に対し、差別解消条例の制定は障がい当事者の参加によることや、精神障がい者にも福祉タクシー券の支給を提案しています。
　今年度は、第4期の障がい者支援計画と児童福祉法改正による医療的ケアの必要な子どもへの支援計画も策定します。
　障がい児・者が住み慣れた地域で必要な支援が受けられるよう、より実効性のある条例と計画策定が求められています。

手をつなぐ親の会総会

子どもと福祉の未来館にて

　５月13日「所沢市手をつなぐ親の会」の総会が開かれ、柳下県議と党市議団から小林議員が参加しました。
　通称「親の会」は障害児・者を守り、教育と福祉の向上を図る事を目的に活動をしています。
　会長の本橋幸太郎氏は、『一人で悩み苦しみ、先の見えない不安を抱き日々を過ごさざるを得ない人たちに一筋の灯を照らすためにも、私たちが率先してその環境を創っていくことこそ大切なことと考えます』とその役割を語りました。
　今年度の活動計画の基本方針は『みんなの絆を深めてノーマライゼーションの街づくり』で次の三点です。（１）相談窓口の設置による対話の推進と仲間づくり。（２）地域の中で安心して暮らせる環境づくりなどです。
　重点施策では、（１）本人と親の高齢化対策の具体的な取り組み。（２）福祉サービスの公平性と充実化。（３）障害を持つ人たちの就労と雇用の推進などです。　障害者差別解消法と改正障害者雇用促進法が昨年４月１日から施行されました。
　差別解消法は、障害者であることを理由にサービス提供の拒否や、障害のない人にはつけない条件をつけることなどを「不当な差別的取扱い」として禁止します。例えば障害を理由に学校の受験や入学を拒否は禁じられます。
　所沢市でも障害者差別解消条例策定の準備されていますが、早急な制定を求めて参ります。

消防広域化の課題

市議団主催学習会

　５月15日、日本共産党市議団主催で「消防広域化の課題」について、学習会を開催しました。
　消防議会設立当初から2年間、議員を務めた荒川議員は、単独消防であった所沢消防本部時代と何がどう変わってきたのか、などを報告しました。
　次に現在消防議員の平井議員から三件の火災現場での実態についての報告がありました。
（１）荒幡地区で小学生が焼死した事例、（２）東町の６棟延焼火災、（３）31階建てマンション火災での地下への誤送水などを事例に報告しました。
　広域消防になったことで職員の人事異動も広域になっています。
　地理不案内、他市職員との交流も異動により意思の疎通ができないなど入間市、狭山市、飯能市日高市の各不慣れな場所での活動は困難をきたします。
　また、広域化のメリットしてあげられていた現場職員の充実については、市内の４分署人数は３５名が２８名と減る一方、他市の分署は増えている現状を示しました。
　所沢市民にとっての安全・安心からすれば、果たして消防広域化はどうだったのかを議会としてもしっかりと検証し、市民にも実態を知らせることが緊急の課題だと結びました。