米軍基地にオスプレイは来るのか

　昨年末、沖縄県名護市沖にＭＶ―22オスプレイが墜落。政府は”不時着”とし、原因究明もなく訓練が再開されました。オスプレイは、飯能をはじめ埼玉県内各地、所沢上空でもたびたび目撃されています。
　この数年、基地周辺のみなさんから「米軍通信基地のヘリコプター訓練がうるさい」「夜も訓練が行われている」との声があります。
　米軍横田基地へのオスプレイ配備計画や、自衛隊の購入計画に「米軍所沢通信基地にもオスプレイが来るのでは？」と、不安の声もあります。
　米軍通信基地へのオスプレイの飛行・着陸を、米軍に確認するよう質問。部長は「所沢米軍通信基地は、米軍第5空軍に属し、ヘリコプターが不定期に飛来している。飛来の日時・目的・事前の通知等、再三照会を求めているが、軍用上の安全を期して飛行情報は公開されない。今後も情報提供について検討する」などと答弁。
　オスプレイの所沢上空への飛来と危険性について市長は「埼玉県基地対策協議会を通じ、国にオスプレイの安全性等についての説明、正確・迅速な情報提供を求めている」などと答弁。私は、普天間基地の夜間訓練常態化も例に、基地の危険性を再質問「普天間のように、軍用機がたくさん飛び立つと危険」と答弁。私は所沢の基地は、住宅地隣接の基地として、普天間と同じ条件であると思います。基地周辺住民の不安に、市長は認識を改めてほしいと思いました。

米軍の訓練で事故が起きたらどうなるのか

　入間川河川敷への自衛隊機墜落事故から、18年です。米軍の訓練中、落下物・墜落・不時着など、市内で事故が起きた場合の対応について質問しました。危機管理監は「自衛隊入間基地所属の中部方面隊司令部や県より情報を得る。地域防災計画に則り、何よりも人命救助最優先で、情報収集、避難誘導、救出・救援、医療活動、応援要請等を行う」と答弁。

アスクル火災の教訓・課題は

　2月16日に出火した、三芳町のアスクルの火災は、6日後鎮圧、鎮火は12日後でした。中富・南永井など、周辺地域は悪臭で洗濯物も干せず、倉庫前は7日間通行止めとなるなど、市民生活に大きな影響がありました。
　原因等は現在調査中ですが、窓のない倉庫での火災、屋上のソーラーパネルへの放水は、感電の可能性があり消火活動が妨げられたこと、スプレー缶への引火による爆発など、様々な要因が火災を長引かせたようです。
　市内に1万平方メートル以上の倉庫がいくつあるのかとの質問に「柳瀬地区に８棟・中富に５棟・松井に１棟」との答弁。
　今回の火災を受けて、西部消防組合に特別査察を求めるべきでは？との質問に「２月28日付けで、総務省から通達が来ているが、西部消防組合では、27日より９千平方メートル以上の倉庫の特別査察を行っている」との答弁でした。　

平井明美の議会報告 　籠池理事長の証人喚問が連日報道されています。その場に居なければ証言できないリアルな発言もあり、安倍昭恵夫人の証人喚問が益々求められています。自分や夫人が森友学園に関わっていれば議員や総理も辞めると公言した安倍内閣が窮地に立たされていることは明白です。　さて、所沢市議会では補正予算で修正案が多数で可決され、予算特別委員会では「小中学校へのエアコンの設置を検討すること」という付帯決議が自民党会派を除く共産党・民進ネット・公明党・至誠ク・未来などの多数で可決されています。国でも市でもこれら一連の出来事は世論を無視できないと言うことではないでしょうか。自らが声を上げれば政治を変えることが出来るのです。

指定管理者選定

議会や実績の反映は

　平井「学童童クラブの指定管理者選定について部長は、これまでの実績を考慮することは重要な事項また安定した支援員の雇用についても項目は重要と認識」など答えながら、最終的には「選定委員会に諮る」と答えている。
　具体的に選定委員会にどう反映させるのか。」
　部長「これまでの実績が反映できるような評価表の作成を進めており、選定委員会に諮っている」

処遇改善は

　平井「学童クラブ支援員の処遇改善にむけて国は「キャリアアップ処遇改善事業」を厚労省が示した。勤続年数や研修実績に応じた支援員の賃金改善の補助金の検討をして欲しい。」

東西連絡道路に基準値以上の鉛

　部長「交付要領及び実施要綱が示されていないので、国の動向を注視する」などの答弁。
　平井「東西連絡道路用地内で43カ所から基準値（１５０mg）を超えた鉛が検出された。１平方メートルあたり1万３千mgの鉛の検出が１カ所、２千mg以上３千２百mgが３カ所、１千mg以上２千mg未満が９カ所、１千mg未満が33カ所です。鉛の身体への影響と処理方法を伺いたい。」
　部長「鉛は飛散しないので身体への影響は考えにくい。また処理については高温で加熱処理した後不溶化処理された後無害化しセメントに製造される」

介護保険

総合事業　市の取り組み

　平井「要支援１・２が総合事業になり30年度からはデイサービスとヘルパー以外は利用できるので、認定手続の際、介護認定を希望する場合は専門職などが対応する。相談にきた高齢者に訪問看護や通所リハビリ・訪問入浴なども利用できることを丁寧な説明をしてほしい。」
　部長「これまで同様に介護保険課や地域包括センターで申請する。身体機能の低下や日常生活に不安の高齢者は主に地域包括センターで専門職が対応し面接、チェックリストや受けられるサービスの説明と本人や家族の希望にかなう形での相談体制にする」
　平井「利用料はどうなるのか。
　部長「要綱で決めるが原則一割、所得によって２割程度です」
　平井「制度の変更で事業所が廃業する事例もある。当市の事業者の実態や人材確保は大丈夫か。」
　部長「29年度内に開始する緩和した基準によるサービス・通所サービスはアンケートを実施し、実施可能な事業所の最終調整を行っている」

和ケ原公園トイレ設置は

　平井「和ケ原公園は市民の要望で国有地だったものを市が買い取り住宅地に作った公園だ。朝は高齢者がラジオ体操を昼は子ども達がと利用者が多い。最近トイレを設置を望む声があがっているが」
　部長「自治会からも27年に要望書が提出された。地元自治会で周辺住民の了解を得ることになっており、その結果を待っている」