保育の充実求める請願 自民党除く多数で可決

 3月21日に開会された「健康福祉常任委員会」で保護者から提出された請願「保育園制度の改善と充実」を求める請願が自民党・無所属の会を除く会派が賛成し、多数で可決されました。
 請願の内容は
(1)育児休業が終わり復帰する時の利用調整指数は公平性を考慮し見直しを行うこと。
(2)地域型保育0〜2才児卒業後の受け皿を拡充する。
(3)「育児休業中における在園児の継続理由」は昨今多様化する家庭環境へ配慮し、要件の拡大。
(4)潜在的待機児童(隠れ待機児)解消に向けた対策の速やかな実行。
(5)子育て支援に関する会議体設置を速やかに実現することなどの5項目です。
 この請願については参考人として請願代表者にも発言の機会がありました。
 請願に至るまでの経過や育休中の保護者とそうでない保護者との対立が生まれた実態など深刻な報告がされました。
 また休憩中の協議会では、赤ちゃんを抱えた保護者から「育児休暇中に児童館に行ってもグループ編成が終わっていて仲間に入れない」
 「退園した数か月のために子どもが保育園の生活リズムになじめない」など様々な切実な発言がありました。
 審査は午後も続き、採決に入りました
 自民党・無所属の会は継続を主張しましたが少数になり共産・公明・民主ネット・至誠クなど多数で採択されました。

子どもの貧困対策委員会で全会一致

 健康福祉常任委員会では「子どもの貧困対策」に取り組んできました。先進地の視察や足立区の部長さんを講師に「足立区の子どもの貧困対策について」の講演も行ってきました。
 その経過の中で地方自治体だけでは限度があるとし、委員会の全会一致で次の意見書を国に上げる事ができました。
(1)貧困の実態把握と貧困率の具体的な削減目標の設定。
(2)授業料の無償化と給付型奨学金の拡充。
(3)こども医療費助成制度を国の制度とする。
(4)生活保護世帯で大學や専門学校への就学を可能にすること。
(5)児童扶養手当の支給を隔月にすること。
(6)所得税法及び地方税法を改正し、未婚のひとり親世帯にも寡婦控除を適用すること。
(7)「地域未来塾」の更なる普及を図ること。
(8)スクールソーシャールワーカーを適切に配置するための予算措置を講じる事などです。

大震災の自主的避難者への支援を求める意見書

 東日本大震災による被災者への支援を国は3月末で打ち切ろうとしていますが、「福島原発裁判を支える会・所沢」から各会派に意見書提出の要請がありました。その趣旨に賛同した日本共産党と民主ネットリベラルの会が同様の意見書を提出。 審議の中で当初、自民無所属の会が態度を留保し、休憩後、一部削除のうえ賛成に回り全会一致で可決されました。
内容は自主的に避難した住民に対して、災害援助法に基づく住宅の無償支援を続けて欲しいというものです。

 議会最終日の28日、日本共産党は荒川議員が28議案のうち6議案に反対の討論をしました。
 一方、自民党会派で賛成討論した大舘隆行議員が、中央中校舎木質化工事で、予算計上が「唐突感があることも否めない」などの市長に対する皮肉めいた発言に議場からは失笑がもれました。 

荒川ひろしの議会報告

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 年間予算を審議する予算特別委員会(予特委)には、共産党から委員として矢作議員とともに参加しました。予特委では、潟Jドカワ関連予算、市内6か所の区画整理構想、中央中校舎内装木質化工事、保育園耐震工事など、税金の使い道をただし教育・福祉優先の予算編成を求めました。予特委前の本会議での「質疑及び一般質問」では、予算委員は予算にかかわる質疑・質問はできないことから、3項目のみの質問でした。

子どもの権利条例制定を松本市の取り組み示し

 1994年に日本も批准した国連「児童の権利に関する条約」を受けて国内の150自治体では「子ども権利条例」が制定されています。
 去る2月9日、条例制定自治体の松本市を視察。研修結果を踏まえて一般質問しました。
 松本市の子どもにやさしいまちづくりの基本理念では、「子どもの権利は、子どもが成長し、自己実現していくために欠くことができない大切なもの」「子どもは大切にされることで、他の人の権利を考え、自他の命を尊び子ども同士、子どもと大人とのよい人間関係がつくられることになります」とし、子どもの権利の実現を目指すために、権利条例を制定した理由を明記しています。
 所沢市でも「子どもの権利条例の制定を」と市長に求めたところ、「子どもの権利」や「条例」には全く触れず、「子どもの幸せを第一に考え、子どもの利益が最大限尊重されるよう、子どもの視点にも配慮しながら、何ができるか考え、実施していくのかは意義のあること」とかみ合わない答弁をしました。

LPガス貯蔵工事周辺住民に説明を

 従来のボンベ容器交換方式に代わる、「新バルク供給システム」が売り込まれています。
 これは一般住宅、集合住宅などに設置されたバルク貯槽に、配送用ローリー車で直接LPガスを充てんする供給方式です。
 市内松郷の住宅の方式は、一ヶ所のバルク貯槽に、ローリー車が充てんし、契約家庭には埋設導管で供給するものです。
 説明を受けた設置予定地に接する一路地の住民は、当時事業者からの承諾書にはサインをしませんでしたが、工事が開始された直後にガス事業者の事業所を訪れ、5つの懸念を述べ、2つの要望(火災・爆発事故がおきたときのための避難経路の確保。爆風による被害を抑えるためにコンクリ―で覆う)をしてきました。
 私は議会の質問で「市は事業者に住民が説明会を求めていることを伝えること」を要請。部長は「そうした住民の声があったことを伝えたい」と答弁しました。

清流苑の入口信号残しての声に応えて

 東京狭山線の工事は清瀬方面に向け着々と進行していますが、道路設計上道路中央に分離帯を整備することを理由に、一時は現在の信号機を撤去するとの、県土土木事務所からの説明を受けましたが、強い存続希望により残すこととなりました。 ところが最近になり再度この件が浮上し、自治会役員らが存続要請行動を所沢警察に行っています。
 信号の存続を望んでいる理由ば、清瀬方面のバス停が信号機の近くにあり、これがなくなると、高齢者には大変な遠回りになるからです。
 存続を要請する質問に部長は「県土整備事務所は警察に対し、住民の意向を尊重するよう要請した」との答弁がありました。