２０１６年度の補正予算で問題になったのは、国の補助金事業「ふるさと雇用」対策の一つとして、２０１０年、１１年の２年間、観光大使を委託した埼玉ブロンコス・プロバスケットチームへの補助金支出についてです。
　この補助金の人件費の支出が年度ごとに変わり、市がボーナス分としての規定を確認しないままに２４７万円を支払ってしまったことを国の会計検査院から指摘されたものです。

市側のミスに税金投入は許されない

　日本共産党は総務委員会（荒川議員）で「市民には些細な税金の見落としも許さないのに、自分たちが見落としたミスを税金で返還することは市民の理解を得られない」
　また担当職員には３月議会中に「文書注意」で済ませたことにも議員の怒りが集中し問題点は広がりました。
　その結果として総務委員会で共産・民進・至誠ク・未来、四会派がこの議案は否決しました。
　その後、ブロンコスに関する２４７万円を除いた修正案が、桑畠（至誠ク）石本（民進）松崎（未来）議員により共同提案され、賛成多数で可決されました。
　党市議団としても修正案が可決された経験は初めてです。国政と同様に一致する問題で野党共闘することの大切さを実感しました。

東西連絡道路
総額７１億円に

　新年度では米軍通信基地内の東西連絡道路整備事業の予算が提案されています。
　その内容は返還条件である各施設の移設や設置などです。
　今年度は倉庫の撤去や新設基地内倉庫の建て替え工事費約５億４千万円が計上れました。
　本会議の質疑でこの道路予算の総額が71億円なり、市負担が17億円にもなっていることが解りました。
　13年前の議会では最終提示された概算額は約17億円で市の負担は４億でした。
　これまで基地対策委員会では「米軍が使用した基地返還に自治体が負担した事例はない」という党市議団の頑張りで数億円もの市負担額を減らしてきた経過もあります。
　ところが開通間近かになって概算額が７１億円、市の負担額が18 億円にも膨れあがっていることが解りました
　平井議員は「自治体負担については以前と同様のやり方を国に求めたのか、基地対策協議会にはこの概算額が知らされていない」ことなどを指摘しました。
　市は「自分たちも知らなかった」などの答弁に終始しています。
　今後予算特別委員会でも取り上げていきます。

西部クリーンセンター
ごみ減量で１炉休止を

　市は、東部クリーンセンターの延命化工事や東西クリーンセンターの長期包括委託に総額約541億円もの財源をかける方針です。
　市はこれまでごみ量が２０１４年度の焼却量実績から１万ｔ削減すれば、西部クリーンセンターの１炉を休止すると答弁しています。すでに６２２２ｔものごみが削減されており、あと数年で目標の１万ｔ達成ですが、この事実を知りながら２０１８年度から西部の２炉を約147億円もかけて14年間管理運営を委託するとしています。１炉休止すれば年間約２億円、14年間では約28億円もの削減になることを示し、長期委託ではなくごみ減量に取り組むよう質問しました。
　部長は「１炉のみの委託は考えていない」と答弁しました。
　今後の問題として西部の廃止を検討すべきと提案。
　市長は「廃止も視野に入れる」と答弁をしました。

広域化で国保はどうなる

　２０１８年度から国民健康保険の財政運営の責任主体が市町村から都道府県に移行します。国保は、他の協会けんぽ等の公的医療保険に比べて、高齢者や低所得者層が多く加入しているという構造的な問題を抱えており、その結果、高すぎる保険料や財政悪化につながっています。高すぎる保険料引き下げは喫緊の課題であり、国庫負担金の大幅拡大が必要です。
　広域化後の赤字補てん分となる一般会計からの繰り入れや保険料、資格証明書、短期保険者証の発行はどうなるのか質問。
　担当部長は「資格証明書などは広域化後も市が発行する」「赤字補てんについては情報が流動的」と明確な答弁を避けました。

東川などの浸水被害の対策を

　総務経済常任委員会から、河川整備の計画規模（50mm/ｈ）を超える豪雨に対し「100mm/ｈ安心プラン」の登録等、国の支援を活用した被害対策を講じることなどが提言されました。
　私は、既に策定している春日部市の事例を取り上げ、計画規模以上の豪雨対策事業等に国庫補助が優先的に付くなどのメリットがある事を示し、当市もプランの策定をするよう求めました。
　下水道部長は「河川・下水道事業調整協議会で効果の検証を進めたい」と前向きな答弁をしました。

医療的ケア児の支援を

　第４次障害者計画のサービス見込み量や、障害児・者支援をおこなう職員等の担い手育成についてどのように考えているのか。また、児童福祉法の一部改正により来年４月から医療的ケア児など障害児への支援が義務付けられ、自治体は障害児支援計画を策定しなくてはなりません。保育園や幼稚園、学校における支援体制や福祉と教育の連携を図るよう質問しました。
　福祉部長は「サービス見込み量は実情にあわせる。担い手育成の必要性は認識」と答弁。子ども未来部長は「障害児支援計画と障害者計画を一体のものとして策定する」と答弁。学校教育部長は「看護師の配置など検討する」と答弁しました

性的マイノリティの権利保障を

　日本共産党など野党四党で提出した、性的指向（恋愛対象）や性自認（心の性）を理由とする差別について、行政機関や事業者における「差別的取扱い禁止」を定め、職場や学校などでの差別を解消する方策を盛り込んだＬＧＢＴ法案が国会で審議中です。
　男女共同参画計画に性的マイノリティなど当事者と連携した取り組みで支援策を位置づける事や、人権問題として理解を深めるための取り組みをおこなうよう求めました。
　経営企画部長は「国・県も位置づけており審議会に諮りたい。人権問題として推進していく」と前向きな答弁をしました。