当初予算のヒヤリングによって予算の内容がはっきりしてきました。
　「所沢駅西口まちづくり」10億５千万円、東部クリーンセンターの長寿命化事業と長期包括委託で約３００億５千万円、西部クリーンセンターには約１４７億円等と大型公共事業が目白押しです。
　さらに市民文化センターミューズ改修工事には最低でも５２億円が予定されています。
　また構想の内容が議会にも市民にも示されていないカドカワの「ＣＯＯＬ　ＪＡＰＡＮ　ＦＯＲＥＳＴ構想」の周辺整備費用に３億１２００万円も計上されています。
　その一方で障害者や高齢者が増加しているのにもか関わらず民生費は増額されていません。
　グループホームの利用者補助金は上限１万円を半額の５千円に切り下げたり、今まで年間64万円（一人１００円）の土建国保の補助金も新年度はバッサリとカットされました。

新規事業

○産後ケア
　若いお母さんから強い要求がありました。妊娠・出産に際して家族からの援助が少ない退院直後の母子が、心身のケアや育児サポートが受けられます。

○不妊検査費助成事業
　不妊症の診断のために不妊検査費用の一部を助成するものです。
　妻の年齢が４３歳未満で上限２万円一回限りです。

○防犯灯ＬＥＤ化整備　事業
　既存のＬＥＤ以外の防犯灯を全て交換します。約８、４００灯で、リース方式です。

○学校トイレ改修工事
　学校のトイレの洋式化の設計と工事です。
　設計は泉小・安松小・美原小・北秋津小、柳瀬中・安松中です。
　工事は伸栄小・中富小・山口小・若狭小、南陵中・富岡中です。

○精神障がい者一時宿　泊事業
　精神障がい者が地域で生活する上で本人の精神状態が急変した場合、家族に危険の恐れがある場合に本人や家族が一時的に宿泊できるよう支援するものです。

保育園制度の改善と充実を求める請願

　『保育園制度の改善と充実』を求める請願が提出され、日本共産党の他４会派の議員が紹介議員になっています。

　要旨は、

1. 育休復帰時の利用調整指数は、公平性を考慮し、見直しを行う。
2. 地域型保育（対象０〜２歳）卒園後の受け皿を拡充する。
3. 「育児休業中における在園児の保育の継続事由」は、昨今、多様化する家庭環境へ配慮するため、要件を拡大する。
4. 潜在的待機児童（隠れ待機児童）解消に向けた対策を速やかに実行する。
5. 子育て支援に関する会議体設置を速やかに実現する。

　というものです。
　１と３は、所沢市独自の育休退園問題から矛盾が生じたものです。
　１では、育休退園者の職場復帰の際、下の子に１００点加算をした場合、入園審査における他の入園希望者との公平性に疑問が生じることです。
　３では、０〜２歳の育休退園は「保育の必要性がないため」とされていますが、各家庭では様々な事情を抱えていたり、保育環境が大きく変わることで子どもへの影響が懸念され、継続基準の不明確も指摘されています。

黒煙と悪臭のアスクル倉庫火災

　２月16日午前９時ごろ発生した三芳町の「アスクル」倉庫火災は、出火から鎮火６日間かかりました。火事による黒煙や臭いで、住民は洗濯物も干せず不安な日々でした。　アスクル前の道路は通行止めの為、周辺道路に路線バスを含め迂回する車両が増え、交通渋滞の影響も広がりました。
　２月23日、塩川衆議院議員、村岡・前原両県議、三芳町町議と現地視察し、矢作議員が参加しました。
　建物の外壁に開けられた穴からは、まだ煙の揺らめきがあり、臭いが鼻を衝いていました。
　出火元は、１階の使用済み段ボール置き場といわれています。消火活動が長引いた要因は（１）建物に窓が無く消防車両からの放水が出火元に届かなかったこと（２）屋上に設置された太陽光パネルへの放水は感電の恐れがあったこと（３）三芳町の消火用水が不足したことなどが報道されています。
　また、倉庫内には７万点もの商品があり、２月19日（日）の午前１時頃、スプレー缶などの引火かと思われる爆発があり、「（家が）ダメかと思った」と隣家の方は話してました。
　国会では、梅村さえこ議員が衆院総務委員会で大型倉庫防火対策を求めました。防火シャッターは降りたか？初期消火は？等の原因究明は、今後の検証で明らかにし、再発防止と対策が求められます。

松本市で子ども権利条例を学ぶ

　日本共産党市議団は2月8日と9日、長野県の小布施町と松本市を視察しました。
　松本市では２０１３年4月に県内唯一の自治体として、松本市子どもの権利に関する条例を制定しました。平成6年に日本も批准した子ども権利条約（国連「児童の権利に関する条約」）を地域のなかで、子ども支援やまちづくりに活かすことを目的とした条例です。
　条例に基づき、すべての子どもにやさしいまちづくりを目指して事業を推進しています。
　主なものは（１）松本市子どもにやさしいまちづくり委員会（市民・有識者15名）が3年間で21回の開催（２）子ども権利相談室「こころの鈴」の運営（３）子どもの権利の普及・啓発事業（４）まつもと子どもスマイル運動の実施（５）まつもと子ども未来委員会んの開催（６）先進都市との子ども交流事業の実施です。
　この条例は、「子どもが一人の人間として、成長、自立していくために、市全体で子どもの育ちを支えていくための共通の基盤として、子どもの支援だけでなく、子育てに関わる人たちを支援していく指針」として策定しました。
　子どもの意見表明の場など全庁的にシステム化している松本市の徹底ぶりには感服しました。
　「小中学校にはエアコンはいらない」との教師出身の藤本市長の独断は、松本市では通用しないなと思いました。