一月二十四日、埼玉西部消防組合議会（所沢市・狭山市・入間市・飯能市・日高市の広域議会）が開催され平井議員が一般質問で管理者（藤本市長）の政治姿勢を質しました。
　広域消防になれば人数が増加して消防・救急力が増すというのが当時の担当課長の説明でした。

各分署３５名が２８名体制に

　所沢市は４個所の消防分署があります。
　単独消防の時は各分署は35人で三交代、各班11名でローテーションを組んでいました。
　広域消防になってからは２８人になり各班９名です。所沢市全体では28名も職員が減っています。
　各班９名と言いながら、その内３名は救急活動に配置されます。また職員の休暇もあり実質は７名〜８名で活動しているのが実態です。一方、狭山市や入間市、飯能市、日高市は広域消防になったことで各分署は２名程度増員されています。
　平井議員はこの間、荒幡地域での初動体制の遅れや東町の６棟延焼や旧町の31階建マンションでの誤送水なども人員不足が影響していると指摘しました。
　さらに５市の災害出動件数を示し、年間２千件出動する分署と３百件の分署など地域で大きなばらつきがある。　災害件数に見合った職員体制を組むべきだと質しました。

情報提供者は名乗り出よ

　昨年所沢九月市議会で平井議員が取り上げた消防に関わる質問に対して、「平井議員の発言内容から本組合職員の情報提供を元に質問されたものとなっている」として、当時の消防局長名で全職員に通達を出しています。
　平井議員は消防議会でこの通達を読み上げ「本組合の情報提供によるものか否かについて調査を実施する」という内容は、職員を委縮させるもの。議員は本来現場の声を反映し議会に反映させるものであり、この行為は公益通報者保護法に抵触するもので、このような行為はやめるべきだ」として管理者（藤本市長）を追求しました。
　藤本管理者は「（公益通報者保護法には抵触していない。（西部消防組合の）あり方を指摘されたので対応した。委縮するしないということは問題ではない」などと答え、問題だという認識すらありません。
　所沢市議会では消防局の調査は越権行為だと多くの議員が指摘しています。
　調査すべきは広域化によって職員が減った実態であり、情報提供者ではありません。
　＊「公益通報者保護法」とは職場内での情報提供などがあった場合、提供者を保護するというものです。

広域消防脱退手続きは

　広域消防脱退の手続は、今までは関係自治体との合意が必要でした。しかし、２０１２年の地方自治法の改正により、各自治体の首長か議会が２年前に脱退の議決をすることで、協議会から脱退が認められることになりました。

市民文教

海老名市立中央公民館視察

高層書架はタイトルも読めず

　市民文教常任委員会では「図書館」を特定事件として継続して審査しています。１月31日は指定管理委託の海老名市立図書館を視察、小林議員が参加しました。
　党市議団は昨年ＣＣＣ受託の佐賀県武雄市立図書館を視察しましたが、海老名市も内装は、武雄市とそっくりです。玄関を入るとツタヤの書籍販売スペースとスターバックスのコーヒーコーナーとおしゃれな雰囲気です。 しかし、図書の分類は通常「十進分類法」ですがＣＣＣは「ライフスタイル分類」で目的の本が探しづらいといわれます。
　また、ツタヤ図書館の”売り”の一つといわれる高層書架。高い場所にある図書はタイトルも読めません。図書の出し入れは脚立を使い、高所作業は働く者にとって危険です。地震の際に図書が高所から落ちてくる可能性も考えると、高層書架の導入で利用者への危険性が増えたと言えるようです。子ども用書架は子どもの手が届く高さでした。
　海老名市も武雄市同様中古実用書等が購入予定の選書リストに入り、急きょ海老名市教育長が購入予定本を一冊一冊確認すると宣言する事態もありました。
　愛知県小牧市では、ツタヤ図書館計画が住民投票の結果反対多数になり、見直しが行われています。
　※ＣＣＣ…カルチュア・コン　ビニエンス・クラブ（株）。ツ　タヤ事業を中心としたエン　タテイメント事業会社。

第２・一般廃棄物最終処分場

　２月３日午後、建設環境常任委員会が開かれ、第２一般廃棄物最終処分場について審議が行われました。党市議団から、城下市議が参加しました。
市は、第一処分場廃場後、埋め立てゴミの最終処分場開設にむけて準備を進めています。

４年後から工事着工予定

　環境クリーン部からの説明は、市内坂之下の「市立プロペラ」（障害者施設）北側の約６ヘクタールの用地を候補地とし、これまで地元説明会などを開催しほぼ合意の方向。地元からは道路、下水道整備などの要望が出されているとのこと。また、今年度は第２処分場の施設規模などの基本計画策定を始めている。今後の日程は、平成29年度から32年度は地元説明や測量、不動産鑑定。平成33年から35年度は建設工事で36年度に供用開始の予定との事でした。
　城下市議は「灰溶融が廃止される方向だが、焼却灰はどうするのか。現在、米沢市や寄居町に不燃残渣などを埋め立てているが第２処分場完成後はどうなるのか」と質疑しました。
　担当課長は「焼却灰は基本的には民間へ資源化で出したいが、災害時などのリスク管理の視点からも焼却灰埋立ての可能性がある。また、寄居・米沢への埋立てについても一定の量をお願いしたい」と答弁しました。
　他の委員からは、車両の搬入路や施設整備や水処理、建設費用についての質疑が出されました。
　担当課長は「国道４６３号からの搬入を考えている。埋立物の安定化のために散水を行なうが処理後は下水道への放流を検討」「施設規模は検討中だが、国庫補助は建設費のみ３分１でる予定」との答弁でした。