11月14日基地対策協議会が開催され、市議団からは平井明美議員が参加しました。
　東西連絡道路の進捗状況の報告では「道路延長は約５８０メートル、幅は16メートル。車両通行部分は３・5メートルで２車線」の形状などの報告がありました。また新局舎建設のためアンテナ６本を解体し、うち４本が新設されるそうです。

老朽化ヘリで軍事訓練は中止を

　米軍通信基地内でのヘリコプター飛行について、北関東防衛局に対し「事前通知をすることや夜間訓練の実施を控えてほしい」と照会したところ次のような回答が報告されました。
　北関東防衛局からは「運用上の安全を期して、訓練の日程や目的と飛行ルートの情報は公表しない」「訓練にあたっては日米合同会議委員会の合意を順守し、周辺住民に最大限の考慮を払う努力をする」という回答でした。
　平井議員は「飛来したヘリコプターは運用開始からすでに23年経過しているＵＨ１Ｎという老朽化しており『訓練を目的としない施設での軍事訓練は行わないことや航空法でも人口密集地では最も高い障害物（建築物）から３００ｍ以下で飛行できないとされており、飛行訓練しない』という意見をあげるよう求めました

基地内に不審物？

　さらに１０月中旬に基地内で不審物が発見されています。
　爆発物処理班の調査によると「不審物は不活性であり爆発物質が含まれていないことや施設内外の人間への危険性がなかった」ことが報告されてました。
　また先日行われた市民フェスティバル会場でのアンケートの結果も報告されました。
　アンケートでは、米軍通信基地の存在が意外と市民に知られていることや跡地利用については、公園が一番多く運動施設や文化施設の希望が多いことが示されました。
　事務局からは今後の跡地利用の参考にしたい旨の発言もありました。平井議員は、もっと多様な意見を集約するためにも全市的なアンケートの実施を求めました。

サクラタウン

市民主催で意見交換会

　11月８日、市民が主催する「所沢シセイマナビサロン」が開催されました。
　テーマは（株）カドカワのクール・ジャパン・フォレスト構想についての特別委員会の市議と市民との意見交換会です。党市議団からは平井・城下議員が参加しました。
　代表の久保田氏からは「８月に市の出前講座で説明を受けた際、カドカワと行政の距離が定かでないと実感した。地方創生特別委員の市議の意見を聞きたい」と挨拶がありました。市民からは、「構想の内容がわからない。国の交付金はどうなっているのか」「もっと市民の意見を聞いて欲しい。」
　「地方創生でやるべきことは、保育や介護、仕事など女性の視点で声を出しにくい人の支援をすべきでは」
　「緑がなくなり開発ばかり、30年後を見据えた構想にすべきでは」
　「この構想で雇用は期待できない。外国観光客もかげりが出ている」「民間との事業のため、新たな情報公開の仕組みを作って欲しい」など、率直な意見が出されました。
　党市議団としてもこうした意見を特別委員会に反映させることや、同構想への税金投入についても市民が納得する方向を求めてまいります。　

議会報告会

図書司書増員など意見多数

　11月11日市役所全員協議会室で市議会主催による九月市議会報告会が開かれました。
　報告会は年４回開催し今年度で７年目を迎えます。
　各常任・特別委員会からの報告では、クールジャパンフォレスト構想の市有地活用事業、民設民営児童クラブ、印鑑証明書等のコンビニ交付、市民文化センターの指定管理者の指定、所沢市と新座市の道路路線が重複する部分の管理方法、クールジャパンフォレスト構想に関する第一次提言、など主な議案内容と質疑を紹介しました。
　参加者からの質疑や意見では、「カドカワの物流センターに出入りする大型トラックの道路整備に税金投入するのか」「小学校の図書室に司書が２校に１人では司書の役割が機能しないので、１校に１人配置を」「学童保育の指定管理者制度は３年から５年に一度公募され不安定。子どもにとって継続性、安定性が最良」「ジェネリックに薬を変えたら安くなると思っていたら、同額か高くなることもあり、周知を」などが寄せられました。
　これらの質問に担当委員会議員が応答、意見については所属委員会に持ち帰り、今後の取り組みに生かすことにしています。

農業委員会視察

　農業委員会は、11月10・11日福島県白河市・栃木県鹿沼市・宇都宮市を視察し、矢作議員が参加

耕作放棄地解消

　白河市表郷地区では、福島県の企業誘致もあり、農地所有適格法人「（株）吉野家ファーム福島」が耕作放棄地に着目し営農に参入。グループ会社である（株）吉野家への食材提供を目的に、白菜・キャベツ・ねぎや米などを生産出荷しています。兼業農家や後継者不足で耕作放棄された農地を再生し、耕作放棄地は無償その他の農地は借入等で活用。耕作放棄地の解消には、国の交付金を活用、経営も安定し今後売り上げを伸ばしたいと報告されました。
　鹿沼市は、３年前から農業委員全員参加の「農地再生プロジェクト“絆”」を立ち上げ、農地の再生を行っています。国の耕作放棄地再生利用事業・市独自の交付金を活用し、重機やトラック・看板・作業着などを準備し、農業委員が手弁当で整備。繁茂した竹林や藤の根を取除き、土壌改良してそばや菜の花を栽培。「農地再生事業」の看板設置で情報が寄せられ、耕作放棄地解消につながった効果も報告されました。

直売所を道の駅に

　宇都宮市「ろまんちっく村」は、市の直売所を４年前に道の駅として整備し、産直・温泉・ドッグランや宿泊設備も備える国内最大規模規模となったことで集客が２倍となりました。大谷石採掘跡の地下水の活用で夏のいちごの生産開発、スカイツリーにアンテナショップの出店など、商品に付加価値をつけ、大規模な経営で増収となりました。
　所沢でも、耕作放棄地解消と農業振興は課題です。視察先の事例を参考として、今後も取り組んでまいります。