11月４日、中央公民館で党市議団主催による「クールジャパンフォレスト構想」についての学習会を開催し約40人が参加しました。
　最初に地方創生特別委員でもある平井・城下議員が概要について説明しました。
　東所沢和田地域の浄化センター跡地を市が15億円以上の条件で入札し、カドカワが30億円で買い取ったこと。カドカワ側はこの地を「ところざわサクラタウン」と命名し、ここを拠点とする「クールジャパンフォレスト構想」を提案。市はこれに相乗りする形で「まち・ひと・しごと地方創生総合戦略」の重点プロジェクトに位置づけたこと。さらに、敷地内に建設される美術館や博物館・図書館は、期待するほどの広さがないとの情報も寄せられていることを紹介。またこの文化施設と「世界一の物流センター」を目玉に年間百万人前後の集客を予定しており、この施設の周辺整備を市が担うことを約束するなど、自治体の本来の役割から逸脱している実態について報告しました。
　また、９月議会で市は来客用の駐車場設置関連予算を計上。旧食肉センター跡地（北秋津）と旧コンポストセンター跡地との等価交換まで行い、一企業のために多額の税金投入を進めようとしています。
　荒川議員からは、都市計画審議会で指摘した「準工業地域の用途地域変更で、これまで容積率２００％を３００％にし、高度制限を２５ｍから６０ｍ以内に緩和し、企業の利便を図ったこと」などを地図を示しながら詳細に報告。
　参加者からは「詳しい情報が全くない」「本当に産業振興になるのか」「共同溝の維持などは誰が管理するのか」「一企業の開発に税金投入はおかしい」など様々な意見が述べられました。
　今後とも党市議団としては内容を把握し税金の使い方や市民参加のまちづくりの視点から注視してまいります。

再開発・土地区画整理事業

所沢駅西口

　建設環境常任委員会が11月２日開かれ、城下市議が参加しました。
　西武車両工場跡地（約8.5ヘクタール）での現地視察で事業の進捗状況について報告を受け、その後質疑を行いました。
　まちづくり計画部は平成37年完成に向け予定どおり事業が推移していると説明。
　委員からは課題等についての質疑が出され、担当は「権利変換を受ける住民の合意を受ける事が課題」「11月中に組合設立に向け準備中」と答弁。
　城下市議の「現在はワルツもあるなかで、予定地内の商業施設の競合はどう調整するのか」との質疑に区画整理事務所長は「所沢駅周辺まちづくり連絡会で１社による独占ではなく連携など協議中、西武が建設予定の商業施設の延床面積は４５０００平方メートル」などと答弁。また「議会から出された転売するなの意見への西武鉄道の対応は」との質疑に所長は「地域貢献として、西武鉄道と住友商事（株）、所沢市３者で協定を結ぶ予定」と答弁。
　他の委員から「隣接する市営駐輪場はどうなるのか」の質疑に「西武鉄道所有地を市が借りており、今後、一体的に西武鉄道で運営をお願いしたい」と答弁。また、事業完了後の交通量増加や区画整理事業の内容についても質疑がありました。
　党は保留地減歩ゼロの市計画に疑問を指摘し、西武など地権者に15億円の保留地処分金を出させる計画に変更させてきました。

地域の将来を担う図書館

　11月７日（月）「地域のための図書館とは　〜図書館の本来と将来を考える〜」と題して、議員研修会（講師は太田剛氏・慶応義塾大講師）が行われ、党議員全員参加しました。
　太田剛氏は、北海道幕別町図書館で、図書館と地域を結ぶ協議会チーフディレクターとして、地域づくりの核になる図書館改革を行ってきました。
　書籍の流通と一体化したシステムで、慣習的に高額な民間マーク（注（１））を利用していたのを廉価なマークに変更し、削減した予算で装備（注（２））費用等を補填、地元書店から優先的に購入し、地域の経済サイクルを活性化しました。この事により、福祉施設に装備発注をし、地元書店の負担軽減と障害者の安定雇用を創出しました。
　さらに、業務委託や指定管理化による丸投げの運用形態を見直し、人材育成と継続を主眼に組立てました。司書の膨大な業務に対し、低収入の“ブラック化”が常態化していますが、司書の育成と採用、評価の人事システムの見直しなどを実施してきています。
　氏は『今だけ、金だけ、自分だけで、いいんですか？』を記憶に留めてと言われました。この言葉は「指定管理は仕様書に基づく運営で、それ以上の発展は望めない」と言われたように、分館を指定管理にしている手法への問題提起に思えました。
【注釈】
（１）マーク…図書館資料の分類配列を適切にし、その目録を整備すること。
（２）装備…書籍が傷まないようにフィルムカバー加工すること。

ユネスコ公共図書館宣言から　１９９４年

公共図書館

　公共図書館は、その利用者があらゆる種類の知識と情報をたやすく入手できるようにする、地域の情報センターである。
　公共図書館のサービスは、年齢、人種、性別、宗教、国籍、言語、あるいは社会的身分を問わず、すべての人が平等に利用できるという原則に基づいて提供される。理由は何であれ、通常のサービスや資料の利用ができない人々、たとえば言語上少数グループ（マイノリティ）、障害者、あるいは入院患者や受刑者に対しては、特別なサービスと資料が提供されなければならない。
　いかなる年齢層の人々もその要求に応じた資料を見つけ出さなければならない。蔵書とサービスには、伝統的な資料とともに、あらゆる種類の適切なメディアと現代技術が含まれていなければならない。質の高い、地域の要求や状況に対応できるものであることが基本的要件である。資料には、人間の努力と想像の記憶とともに、現今の傾向や社会の進展が反映されていなければならない。
　蔵書およびサービスは、いかなる種類の思想的、政治的、あるいは宗教的な検閲にも、また商業的な圧力にも屈してはならない。
（提供　太田剛氏）